令和6年度

第44回市町管協会長研修会を開催

投稿日時 : 08/26

8月24日（土）に第3回理事会に引き続き、第44回市町管協会長研修会を開催しました。

安藤副会長の開会の言葉のあと、内村会長より、各市町管協会長の皆様に日頃の協力への感謝の言葉とともに挨拶があり、研修会はスタートしました。

本研修会のメインの一つが、全日本教職員連盟の渡辺陽平委員長による中央情勢報告です。市町会長の皆様に、現在の国や文科省の動きについてとそれに対する全日教連の働きかけを、渡辺委員長より丁寧にお話いただきました。県や市町の施策を動かすには、国の財政を含めた施策が必要不可欠です。我々教職員が自信と誇りをもって職務に専念できる環境を作り出すために全日教連の働きが非常に重要であることは言うまでもありません。その全日教連の屋台骨を支えているのが、栃教協であり栃管協です。栃教協出身の渡辺委員長には、今後とも中央においてしっかりと我々の代表としての活躍を期待いたします。

渡辺委員長からの中央情勢報告の後は、事務局から今年度の対県協議内容についての説明があり、その後、各地区の代表9名に、それぞれの地区あるいは市町での活動についてご報告いただきました。こういった情報交換によって、各地区の活動を活性化していただければ幸いです。

夏休みの貴重な時間に参加していただいた、市町管協会長の皆様には改めて感謝申し上げます。

今後ともご協力よろしくお願いいたします。

第3回理事会を開催

投稿日時 : 08/26

サイト管理者

8月24日（土）に第3回理事会をホテルニューイタヤで開催しました。

理事会定数20名のところ、17名の役員の皆様に出席していただきました。

内村会長のあいさつの後、会務報告があり、以下のことについて協議していただきました。

（１）協議事項

　　　①　令和７年度教育予算要望について

　　　②　市町管協会長研修会について

　　　③　年度末退会予定者の報告について

　　　④　署名活動について

　　　⑤　令和６年度教育講演会について

　　　⑥　栃管協調査部アンケートについて

　　　⑦　令和６年度日台訪問研修について

　　　⑧　教育シンポジウム（ハイブリッド）について

　　　⑨　栃管協結成６０周年記念躍進大会について（令和７年度開催予定）

　また、以下のことについて報告がありました。

（２）報告事項

　　　①　第２回対県正式協議（交渉）について

　　　②　全日教連教研全国大会徳島大会の提案発表について

　　　③　令和６年度人事院勧告について

　理事会の結果を受けて、今後の栃管協を運営をしてまいりますので、会員の皆様には御協力をよろしくお願いいたします。

第４１回教育研究全国大会（山口大会）

投稿日時 : 08/06

サイト管理者

８月３日（土）・４日（日）、第４１回教育研究全国大会（山口大会）が、山口県山口市の「ＫＤＤＩ維新ホール」において開催されました。栃管協からは１３名が参加しました。

全日教連の渡辺陽平委員長（栃教協選出）のあいさつで幕が開いた山口大会。

第５分科会（学校マネジメント）Aは、栃管協の佐野市立犬伏小学校の舘野道明校長先生による提案発表です。

第５分科会のテーマは、「社会に開かれた教育課程」の実現とカリキュラム・マネジメント。「社会に開かれた教育課程」の実現には、教職員の資質・能力の向上が求められます。そこで、ミドルリーダーや若手職員を中心とした人財育成を図るための実践内容及びその在り方についての提案していただきました。

主な提案内容は以下の４つです。

（１）ミドルリーダーの育成を核ととした校内体制の構築

（２）若手教職員の育成

（３）校長のマインドセット

（４）育てたい資質・能力を明確にし、具体策の共通理解を図る組織運営の在り方モデル

舘野先生の豊富な実践をもとにた、具体的な提案です。

提案後には活発な質疑が行われました。

４日の全体会においては、多くの来賓の皆様からお祝いの御挨拶をいただきました。

全体会後は、東京大学薬学部教授の池谷裕二氏による「学習の流儀～能とやる気～」と題した記念講演がありました。多くの論文や科学的データを基にした先生の話に、参加者には多くの学びがありました。

２日間の教研大会で得た様々な学びを、今後の学校経営や教育実践に生かし、美しい日本人の心が醸成されていくことを大いに期待したいと思います。

第４次中央要請行動結果報告④

投稿日時 : 07/04

サイト管理者

総務省に対しては、以下の要望をしました。

　　　　教育関係施策及び関連予算に関する要望
　１教育公務員を含む地方公務員の労働基本権について、引き続き制限を設け、代償措置としての人事委員会勧告制度を堅持すること
※２教育 DX の実現に向けて、「デジタル田園都市国家計画ロードマップ」に示されているように地域協議会での協議をもとに、５Ｇ、光ファイバをはじめとする情報通信基盤の整備を推進すること
　３「個別最適な学び」の実現のため、関係省庁と連携し、校務系データと学習系データ、行政系データの連携及び利活用に向けたプラットフォームの構築を推進すること
※４主権者教育の推進に当たっては、政治的中立性の確保とデジタル・シティズンシップの育成に留意し、文部科学省と連携して取組を進めること
５文部科学省と連携し、青少年インターネット環境整備法に基づく、インターネットの安心・安全な利用促進のため、通知やリーフレットの作成・提供等で周知啓発を行うこと
６地方の防災力強化に資するよう、学校施設を地域の防災拠点として機能させるための施設設備の充実や、災害時に確実な情報伝達が行えるよう環境整備を推進すること

総務省からは以下の回答を得ました。

○ 要望２について
　過疎・離島地域等の条件不利地域において、5G 基地局の整備に関しては、「携帯電話等エリア整備事業」、光ファイバ等の整備に関しては、「高度無線環境整備推進事業」等の各自治体を支援する補助事業がある。5G 基地局整備に係る令和６年度当初予算としては 23 億円、令和５年度補正予算と合わせ、計 62 億円の計上となっている。補助率については複数の携帯事業者で整備する場合には、３分の２という補助率を設定している。特に離島地域においては、４分の３と補助率のかさ上げを行っている。また、光ファイバ整備に係る令和６年度予算については、45 億円を計上している。令和６年度から離島地域の光ファイバの整備に関しては、海底ケーブルの敷設に多大な費用を要するため、従来自治体の場合は、３分の２の補助、民間事業者等の場合は２分の１の補助だったところを、５分の４まで補助率をかさ上げしている。今後も地域協議会等とも連携し教育 DX に必要な通信環境整備に取り組んでいく。
○ 要望４について
　文部科学省と連携し、主権者教育に関する副教材を高校１年生に配布している。この副教材内でも政治的中立性について掲載をしている。加えて、令和５年度に全国の主権者教育を事例集にまとめた「主権者教育に関する取組事例集」を作成している。こちらは各地方自治体の選挙管理委員会及び文部科学省を通して各教育委員会、各学校にも周知を図っている。事例集の中でも、政治的中立性に配慮した取組の場合は、工夫点やポイントとなる事項を紹介している。多くが選挙管理委員会事務局や議会事務局が主体となり実施された事例だが、高等学校自身で取り組まれた事例も紹介しているので参考にしてほしい。加えて、啓発教材として「家庭で学ぶデジタル・シティズンシップ」を公表している。小学校低学年から高校生の保護者や教師が活用できるよう作成している。文部科学省でもホームページで紹介してもらっており、今後も連携を図っていきたい。発達段階に応じ、動画教材や自習型の教材、ワークショップ型の教材等があり、指導者ガイドも用意している。総務省のホームページでもダウンロードし活用することができる。文部科学省、地方自治体と連携し幅広い世代を対象に施策を講じていく。

　現在のデジタル社会において、私たちはコンピュータやインターネットを適切に活用して生きていかなければなりません。そのような社会の一員として私たちが責任をもって行動していくにはどうあるべきかを学ぶのが「デジタル・シティズンシップ」教育です。教材等については、活用できるものは大いに活用したいものです。

　全日教連では、文部科学省、財務省、こども家庭庁、厚生労働省、総務省などの省庁だけでなく、国会議員等にも要望活動を行っています。子供たちのために、そして教職員が安んじて職務に専念できる環境を構築するために、これからも要望活動を続けて参ります。

第４次中央要請行動結果報告③

投稿日時 : 07/04

サイト管理者

厚生労働省に対しては以下要望をしました。

　　　　教育関係施策及び関連予算に関する要望
　１児童生徒の自殺を防止するため、電話や SNS 等を用いたインターネット相談窓口を活用した相談体制や関係諸機関による連携の強化を図ること
　２学校現場において次なる感染症を蔓延させないために、体制の強化を推進すること
※３勤務間インターバルの趣旨を通知や啓発リーフレットの作成・提供等で学校現場へも浸透させ、ワーク・ライフ・バランスの促進を図ること
※４仕事と育児・介護の両立支援のため、文部科学省と連携し、学校現場における業務代替整備・柔軟な働き方の導入等も含めた支援を行うこと

厚生労働省からは、以下の回答を得ました。

○ 要望３について
　主に民間企業向けの取組となるが、勤務間インターバルの推進施策としての機運醸成のためシンポジウム開催、導入企業の取組事例の収集・周知、導入時に参考となるマニュアル作成、制度促進のための動画コンテンツの作成・公開等を行っている。加えて、勤務間インターバル制度に特化した施策ではないが、各都道府県に設置の働き方改革推進支援センターにおいて専門家による導入支援等を行っている。また、「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」では勤怠管理システムの導入に際しての助成等を行っている。
○ 要望４について
　こちらも企業向けの取組となるが「両立支援等助成金」を実施している。休業中の業務を代替する方や、新規に雇用を行う場合にその手当への支援を行う。またテレワークを導入した場合にも環境整備に係る助成も行う。この助成金はいくつかのコースが設けられており、男性が育児休業を取得する際の助成、介護離職を防止し職場復帰を支援する助成、不妊治療との両立を支援する助成等のコースがある。

勤務間インターバル制度を学校現場にそのまま導入することは難しいですが、制度の趣旨を取り入れた業務改善や人員配置、働き方改革の進展は重要です。