安心! 訴訟費用を200万円まで補助

管理者が安心して職務に専念できるよう、救済制度があります。

給付対象は、管理責任を求める訴訟、名誉毀損による損害賠償を求める訴訟、安全配慮義務違反が問わ れる訴訟など5つの内容となっています。

但し、教職員の公序良俗に反する行為に起 因する訴訟等は免責になっています。

給付金額は勝訴・敗訴にかかわらず200万円を限度として、裁判費用や弁護士費用 を対象としています。

賠償金・見舞金は対象にしていません。

ご不明な点については、栃管協事務局までお問い合わせください。

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栃管協 顧問弁護士　あおい総合法律事務所 弁護士 青井芳夫(栃木県弁護士会所属)

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※栃管協会員であれば無料で相談ができます。職務上の問題だけでは なく個人的な内容についても対応できますので、電話で法律事務所ま で御連絡ください。その際には、必ず「栃管協会員」であることをお伝え願います。