2024年11月の記事一覧

令和６年度の第４回理事会を１１月２６日（火）に開催しました。

今回の理事会では、第２回対県正式協議における県教委からの回答を確認し、来年度に向けての要望を協議しました。また、来年度役員選挙規則の附則を改定すること（塩谷地区と南那須地区の合併）や結成６０周年記念躍進大会（開催日、場所、記念講演会）等についても話し合いました。

挨拶のなかで、「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育団体連絡会緊急声明」に触れる内村会長

教職員の処遇改善（教職調整額）を巡る文科省案と財務省案については、栃管協としては「学校における働き方改革の更なる加速化」「学校の指導・運営体制の充実」「教師の処遇改善」を一体的に進めるとする文科省案に賛成の立場を取っています。

また、栃管協が加盟する全日本教職員連盟も見解を出しています。

財政審分科会資料に対する見解（全日教連）.pdf　も、ぜひお読みになってください。

今後は、来年度に向けての準備を進めてまいります。特に要望については、継続・削除・新規の観点から今年度の結果を踏まえ作成していきます。会員の皆様の声（現場の困り感等）が新規の要望に繋がります。会報１７６号（１２月１０日発行）に今年度の対県正式協議における県教委からの回答を掲載しますので、ご覧になっていただき、御意見をお寄せいただければ幸いです。

１１月１８日（月）に第３回広報部会を開催しました。

今回は、会報176号の校正作業です。

部員の皆様には、丁寧に時間をかけて校正していただきました。ありがとうございます。

176号では、今年度の対県正式協議における県教委からの回答等を中心に掲載します。12月10日発行予定ですので、お手元に届きましたら、ぜひご覧になってください。

１１月１６日の教育シンポジウムには、栃管協から現地で４名、Webでの視聴で５７名が参加しました。たくさんのご参加ありがとうございます。

「学校と地域でつくる学びの未来～コミュニティ・スクールの可能性～」と題したシンポジウムだっただけに、内容的には、栃管協会員向きのものだったと思います。

パネリストの貝ノ瀬滋先生、竹原和泉先生、松田　靖先生の豊富な実践に基づいた話は、大いに参考になったのではないでしょうか。

コーディネーターの明石要一先生が、キーワード「校長は地域の人事部長」とまとめられましたが、それだけコミュニティ・スクールにおける校長の役割は大きいということでしょう。

「何のためにコミュニティ・スクールをやるのか」

コミュニティ・スクールが子供たちを育てる強力なツールであることを、そしてみんなで育てる共同体であることを、自分の言葉で、信じて語れる管理職でありたいものです。

11月14日（木）、県庁北別館401号室において、第2回対県正式協議（交渉）を行って参りました。

県教委からは、阿久澤教育長、大森教育次長（管理）、長教育次長（指導）を21名が出席、栃管協からは、内村会長以下13名が出席しました。

今回の協議では、6月21日（金）に要望した「Ⅰ　給与・勤務条件の維持改善について」の11の要望、「Ⅱ　活力ある教育環境の整備について」の12の要望、「Ⅲ　福利厚生事業の維持改善について」の2つの要望に対して、県教委からの一括回答をいただきました。

回答は、例年通り厳しいものでしたが、いくつか前向きな回答もありました。

県教委が現場の実態を理解し、改善を図ろうと前向きに考えてくださっていることは伝わってきました。

また、回答をいただいた後に、役員からは学校現場の厳しい状況を改めて伝えました。

回答については、12月発行の会報176号に掲載します。