令和6年度

12月16日（月）に第3回調査部会を開催しました。調査部員全員に御参加いただき、今年度のアンケート調査のまとめと考察をしていただきました。今年度はほぼ100％の学校から回答をいただき、より価値のある資料を作成することができました。結果については、3月発行の広報177号に掲載しますのでご覧になってください。

丸山部長を中心にまとめ方について話し合う部員の皆様

「中学校部活動の地域移行」について考察している様子

「小学校高学年の教科担任制」について考察している様子

※中学校部活動の地域移行については、令和7年度までに各校1つの部活は休日の地域移行を県は目指していますが、調査の結果、現時点では地域移行は全く進んでいないという学校が約50％あり、目標達成は難しい状況にあります。要因は色々とありますが、教職員の働き方改革はもとより、少子化によりやりたい部活が学校にない、専門的な指導が受けられないという生徒のためにも、地域移行は必然的な流れです。今回の結果を基に県に対して改めて要望をしていきます。

※小学校高学年の教科担任制については、約82％の学校で実施しているとうい結果がでました。しかし、加配の専科教員による実施は約58％で、教頭や教務主任、あるいは担任同士の交換授業等により実施している学校も多く見られました。担任の持ち時数を減らすという教科担任制の目的を達成するには、人員配置が足りないのは明白です。高学年に加えて、中学年や新規採用教員の時数を減らすための教科担任制を導入しようと文科省の令和7年度概算要求が出されましたが、どうなるかはまだ分かりません。計画的に人員が配置されるように、今後も国と県に対して要望を続けていきます。

会員の皆様には、お忙しい中アンケート調査に御協力いただきありがとうございました。

12月6日（金）に川崎市公立学校管理職組合の役員15名にお越しいただき、情報交換会を実施致しました。栃管協からは、内村副会長以下6名が参加しました

情報交換の内容は以下の通りです。

①　管理職の任用方法　 ②　管理職の処遇   　③　人事評価システム　   ④　教職員の人事異動

⑤　総括教諭（主幹教諭）制度の現状と課題　　 ⑥　管理職任用状況     ⑦　裁判支援制度・顧問弁護士制度

⑧　学校評価制度　　 ⑨　それぞれの団体紹介     ⑩　その他

人口約150万の政令指定都市川崎市と栃木県とは環境面においていろいろな違いはありますが、教員不足の状況など共通する悩みは多々ありました。管理職の団体は全国的に見ても少ないので、今回の情報交換会では得るものも大きかったです。今回得た情報を来年度の要望あるいは活動に生かしていきたいと思います。

１１月３０日（土）、教育会館大ホールにて、精神科医であり、テレビやラジオでコメンテーター、映画評論、漫画分析など様々な分野で活躍中の名越康文氏を講師に迎え、栃管協・栃教協共催の教育講演会を開催しました。栃管協からは、会員及び市町管協会長、役員等を含め約１６０名の皆様に御参加いただきました。

　名越先生には、「自分を支える心の技法」として、睡眠、呼吸法、朝を大切にすること、コミュニケーションの取り方等、多岐に亘る話をいただきました。話の一部を要約して御紹介します。

日本人は睡眠不足

　日本人の平均睡眠時間は、アメリカ人に比べて－９０分。明らかに睡眠不足。睡眠不足の明くる日は、IQが１０は落ちる。６時間以下の人は、４日続くと免疫も落ちる。風邪を引きやすくなる。６時間以下が慢性的になっている人は、認知症になる確立が４倍上がる。寝ている間に脳の中の老廃物が排除されるが、寝ていないと老廃物が溜まっていくので、いわゆるアルツハイマーの脳に近づいていく。６時間以下の人は、あらゆる精神病、認知症が近づいている。本気で７時間の睡眠時間を確保して、今日からライフスタイルを変えていただきたい。

子供たちには、「よく勉強せいよ。」という２倍「よく寝ろよ。寝ないと脳が発達しないぞ。」「将来あなたたちが精神疾患、鬱になったり、精神症になったり。もしかしたら夜更かしが原因で脳の発達が未熟だから、バランスの悪い脳になる可能性があるぞ。」と言って欲しい。成長期の睡眠不足は、取って返せない。皆さんが睡眠時間の常識をちょっとずつ変えていっていただけると嬉しい。

 一日のコンディションを整える呼吸法

　ほとんどの方が、３０代後半から４０にかけて、コンディション（体調）の悪さを一度は経験する。加齢が原因。老化の本体は、自律神経。自律神経には、交感神経と副交感神経の二種類あるが、副交感神経の方が先に老化する。それが大体３０代。大人になると頑張りがきかないのではなく、リラックスできなくなる。それを防ぐ方法がある。それは「体を動かす」こと。そんなに体を動かせないという方には呼吸法。４・４・８呼吸法。４秒吸って、４秒止めて、８秒で吐く。これを３回ぐらいやると気持ちが落ち着く。日頃からこれを実践すると健康になる。寝付けないときには、５回から１０回やると、すっと眠れる。自律神経失調ぎみ、あるいは、人前でものすごく緊張する子が、クラスに一人二人いると思うが、この呼吸法を一緒にやってあげて欲しい。特に８秒かけてゆっくり吐くというのが、自律神経を安定させる。自分でも暇なときやると、考えがまとまったり、疲れが取れやすくなったりする。

朝を大切に

　一日の過ごし方の内で最も大切なのは朝。多くの偉人が、「朝を制するものは自分の人生を制する。」「成功を手に入れたいのであれば、朝をコントロールしろ。」と言っている。具体的には、朝起きたら光を浴びる。朝、光を浴びると体の中にあるトリプトファンという物質がセロトニンという物質に変わる。鬱病の患者は、セロトニンがすごく少なくなっている。「この頃鬱だ」「なんか気分が晴れないな」と思う人は、科学的にたぶんセロトニンが足りてない。人生にはいろいろな問題がある。セロトニンが出てくると問題解決がしやすくなるのは確か。だから朝から光を浴びる。セロトニンさえ出れば、一日勝ったも同然。セロトニンが出るとそれから１２時間後、あるいは１４時間後にメラトニンに変わる。メラトニンはかなり強力な睡眠薬。しかも、決して癖にならない。朝、光を浴びて、ちょっと運動して、そうすると睡眠薬よりも強力なメラトニンが出て、眠れるようになるというのが、平均的な医者の答え。

朝ご飯を食べよう

　トリプトファンを取り入れるのは、朝ご飯。なかなか食べられない人は、バナナだけ食べて。バナナはトリプトファンの宝庫。自分が考える理想的な朝ご飯は、トリプトファンがいっぱいで滋養もついて、腸内環境を整える味噌汁と納豆。発酵食品です。毎朝味噌汁を飲みましょう。納豆を食べましょう。

　とにかく、自分も子供たちにも、朝はしっかり食事を摂って、夜は早く寝る。勉強は後でもできるけど、無くした健康を回復するには何年もかかる。子供たちの健康は親の責任で、先生方の責任ではないが、子供たちに幸せな人生を送らせてあげたいなら、担任の先生の貴重な一言でその子の人生が変わると思う。「よく寝ろ。朝ご飯をちゃんと食べろ。どうしても食べられないときは、バナナだけ食え。」これがキーワード。

上手なコミュニケーションを取るために

　上手なコミュニケーションを取るために、万能だと思うのは、その人を尊敬できるかということ。目の前の人を、「今、尊敬して話しているだろうか」「この人の人生が良きものになっていくということを信じているだろうか」ということだけ気にして。それ以外何もない。

三句の法門

　あなたが本気で自分の人生が幸せになりたいと思うなら、三句の法門を実践すれば、あなたの成功は間違いないと古い仏典（４世紀に書かれた大日経）は、僕たちの教えてくれている。

 「菩提心を因となし、大悲を根となし、方便を究竟(くきょう)となす」

意味は、「仏の心を根底に持ち、生きとし生けるものへの慈悲を共有し、人びとのために活動する」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謝辞を述べる内村会長

令和６年度の第４回理事会を１１月２６日（火）に開催しました。

今回の理事会では、第２回対県正式協議における県教委からの回答を確認し、来年度に向けての要望を協議しました。また、来年度役員選挙規則の附則を改定すること（塩谷地区と南那須地区の合併）や結成６０周年記念躍進大会（開催日、場所、記念講演会）等についても話し合いました。

挨拶のなかで、「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育団体連絡会緊急声明」に触れる内村会長

教職員の処遇改善（教職調整額）を巡る文科省案と財務省案については、栃管協としては「学校における働き方改革の更なる加速化」「学校の指導・運営体制の充実」「教師の処遇改善」を一体的に進めるとする文科省案に賛成の立場を取っています。

また、栃管協が加盟する全日本教職員連盟も見解を出しています。

財政審分科会資料に対する見解（全日教連）.pdf　も、ぜひお読みになってください。

今後は、来年度に向けての準備を進めてまいります。特に要望については、継続・削除・新規の観点から今年度の結果を踏まえ作成していきます。会員の皆様の声（現場の困り感等）が新規の要望に繋がります。会報１７６号（１２月１０日発行）に今年度の対県正式協議における県教委からの回答を掲載しますので、ご覧になっていただき、御意見をお寄せいただければ幸いです。

１１月１８日（月）に第３回広報部会を開催しました。

今回は、会報176号の校正作業です。

部員の皆様には、丁寧に時間をかけて校正していただきました。ありがとうございます。

176号では、今年度の対県正式協議における県教委からの回答等を中心に掲載します。12月10日発行予定ですので、お手元に届きましたら、ぜひご覧になってください。

１１月１６日の教育シンポジウムには、栃管協から現地で４名、Webでの視聴で５７名が参加しました。たくさんのご参加ありがとうございます。

「学校と地域でつくる学びの未来～コミュニティ・スクールの可能性～」と題したシンポジウムだっただけに、内容的には、栃管協会員向きのものだったと思います。

パネリストの貝ノ瀬滋先生、竹原和泉先生、松田　靖先生の豊富な実践に基づいた話は、大いに参考になったのではないでしょうか。

コーディネーターの明石要一先生が、キーワード「校長は地域の人事部長」とまとめられましたが、それだけコミュニティ・スクールにおける校長の役割は大きいということでしょう。

「何のためにコミュニティ・スクールをやるのか」

コミュニティ・スクールが子供たちを育てる強力なツールであることを、そしてみんなで育てる共同体であることを、自分の言葉で、信じて語れる管理職でありたいものです。

11月14日（木）、県庁北別館401号室において、第2回対県正式協議（交渉）を行って参りました。

県教委からは、阿久澤教育長、大森教育次長（管理）、長教育次長（指導）を21名が出席、栃管協からは、内村会長以下13名が出席しました。

今回の協議では、6月21日（金）に要望した「Ⅰ　給与・勤務条件の維持改善について」の11の要望、「Ⅱ　活力ある教育環境の整備について」の12の要望、「Ⅲ　福利厚生事業の維持改善について」の2つの要望に対して、県教委からの一括回答をいただきました。

回答は、例年通り厳しいものでしたが、いくつか前向きな回答もありました。

県教委が現場の実態を理解し、改善を図ろうと前向きに考えてくださっていることは伝わってきました。

また、回答をいただいた後に、役員からは学校現場の厳しい状況を改めて伝えました。

回答については、12月発行の会報176号に掲載します。

10月16日、16：30より人事委員会事務局において、会長と事務局長で今年度の人事委員会勧告について説明を受けて参りました。また、公務運営に関する課題については、現場の実態を伝え、意見を交換して参りました。

内容の概要については、本日回覧として全校にFAXさせていただきましたが、月例給・ボーナスともに3年連続の引上げ勧告となります。

月例給の改定率2.56％は、平成4年の2.72％以来32年ぶりの改定率となります。

特別給（ボーナス）の4.60月は、平成14年の4.65月以来22年ぶりの支給月数となります。

平均年齢42.2歳・平均経験年数20.1年の行政職員の場合、年収ベースでは、約3.2％（194,793円）の給与改善となります。

給与制度のアップデートについては、給料表を号給の大くくり化や職務の級間の重なりの解消による職責重視の体系への見直しが図られることとなりました。

12月の県議会で条例改正がなされれば、年末には差額が支給される運びとなります。物価高騰により、実質賃金が下がってしまう状況が続いていますが、少しでも学校管理職員の待遇改善がなされるように、栃管協は今後も活動を続けて参ります。

９月９日（月）に、自民党政策懇談会に栃教協とともに出席し、来年度の予算並びに政策についての要望活動をして参りました。

　　　　　要望を説明する内村会長

　　　説明に耳を傾ける県議会議員の皆様

限られた時間の中での要望ということもあり、先日の教育長・知事・県議会議長への要望内容を更に絞って要望して参りました。以下が主な内容です。

１．予算に関する要望

(1) 中学校全学年の35人以下学級の継続

(2) 小学校低学年（1･2年生）30人以上の在籍学級及び指導困難校への非常勤講師の配置の拡充

(3) 教員業務支援員（副校長・教頭マネジメント支援員を含む）の配置拡充（236人→480人）

(4) 部活動指導員の配置促進並びに地域移行の推進

２．政策に関する要望

(1) 学校現場の必要に応じた臨時採用教員の迅速な配置

(2) 「学校における働き方改革推進プラン（第２期）に基づく、教員の勤務環境改善の取組

(3)　不登校対策の強化

今後も様々な機会を活用して、教育環境の整備に向けて要望活動を続けて参ります。

９月６日（金）に、県教育委員会の阿久澤真理教育長に令和７年度の教育予算要望を会長・副会長・局長・次長の６人で行って参りました。

阿久澤教育長に要望書を手渡す内村会長

栃管協の要望に耳を傾ける県教委の皆様

我々の要望に関して現在県教委が取り組んでいることを話される阿久澤教育長

阿久澤教育長を始め教育次長や各課長の皆様には、大変お忙しい中お時間を作っていただき、我々の要望に耳を傾けていただきました。要望内容は、５日の議長への要望と同じです。

また、県教委を通じて福田富一知事に対しても要望書を提出しました。

１１月１４日には、第２回対県正式協議があり、６月２１日の第１回対県正式協議で提出した要望の回答をいただきます。今回の予算要望と併せ、栃管協の要望が少しでも実現することを期待したいと思います。

今後も会員の声を必要に応じて県教委に伝えて参ります。現場の生の声を様々な機会で事務局まで届けていただくよう会員の皆様にお願いいたします。

９月５日（木）に県議会議長の日向野義幸様に、令和７年度の教育予算要望を会長・副会長・局長・次長の７名で行って参りました。

要望書を日向野議長に手渡す内村会長

要望内容を説明する内村会長

要望内容に関する議会での取組を話される日向野議長

現場の実態を話す福田副会長

日向野議長様には、お忙しい中時間を取っていただき、栃管協の要望に耳を傾けていただきました。

我々の要望は全てが重要であり、軽重付けがたいものです。限られた予算の中ではありますが、教育は未来への投資です。我々の要望が来年度の予算に反映されることを期待して参りたいと思います。

要望の概要は以下のとおりです。

１　教職員配置の維持・改善

(1)　学校現場の必要に応じた臨時採用教員の迅速な配置

(2)　小学校並びに中学校全学年の３５人以下学級の継続

(3)　スマイルプロジェクトの拡充

(4)　小学校専科教員の増員

(5)　栄養教諭・学校栄養職員の増員

(6)　外国人児童生徒に対しての日本語指導担当教員の配置拡充

２　教育環境の整備・充実

(1)　特別支援教育の充実

　県として特別支援学級の編制基準の緩和とともに、通級指導教室を必要とする全ての学校に設置するようお願いします。

(2)　スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員

(3)　不登校対策の強化（新規要望）

　不登校の児童生徒に対して学びの場を提供するために、校内教育支援センターの設置を促進するとともに、県単措置として教員及び学習指導員の配置拡充をお願いします。

(4)　ICT支援員の学校への配置拡充

(5) とちぎ海浜自然の家利用学校に対する補助金の復活

(6)　県有施設における教育活動時の無料化

３　教職員の待遇改善

(1)　定年延長に伴う制度の整備

　管理職として培った能力や経験を十分に生かすことができる新たな職を設けるようお願いします。

(2)　暫定再任用制度の整備・充実  

(3)　管理職員特別勤務手当の適用枠の拡大

(4)　退職年度の実績が反映されるような「教職員評価システム」の制度設計

４　勤務環境の改善

(1)　「学校における働き方改革推進プラン（第２期）」に沿った取組の推進

　県教委が策定した「学校における働き方改革推進プラン（第２期）」に沿った実効性のある取組の推進とともに、中教審答申の「学校・教師が担う業務に係る３分類」について、県がリーダーシップを取って役割分担や適正化を推進するようお願いします。

(2)　部活動指導員の配置促進並びに地域移行の推進

　部活動指導員の配置促進をお願いします。さらに、県内のモデル校の実績をもとに、休日の部活動について、段階的な地域移行を推進するようお願いします。

(3)　教員業務支援員等（副校長・教頭マネジメント支援員を含む）の配置拡充

　市町が1/3を負担するため、市町により配置の格差が生じることがないよう、県としても独自の支援をお願いします。

(4)　県教委が主催する各種研修等のオンライン化

(5)　県内一斉の学校閉庁日（勤務を要しない日）の新設

8月24日（土）に第3回理事会に引き続き、第44回市町管協会長研修会を開催しました。

安藤副会長の開会の言葉のあと、内村会長より、各市町管協会長の皆様に日頃の協力への感謝の言葉とともに挨拶があり、研修会はスタートしました。

本研修会のメインの一つが、全日本教職員連盟の渡辺陽平委員長による中央情勢報告です。市町会長の皆様に、現在の国や文科省の動きについてとそれに対する全日教連の働きかけを、渡辺委員長より丁寧にお話いただきました。県や市町の施策を動かすには、国の財政を含めた施策が必要不可欠です。我々教職員が自信と誇りをもって職務に専念できる環境を作り出すために全日教連の働きが非常に重要であることは言うまでもありません。その全日教連の屋台骨を支えているのが、栃教協であり栃管協です。栃教協出身の渡辺委員長には、今後とも中央においてしっかりと我々の代表としての活躍を期待いたします。

渡辺委員長からの中央情勢報告の後は、事務局から今年度の対県協議内容についての説明があり、その後、各地区の代表9名に、それぞれの地区あるいは市町での活動についてご報告いただきました。こういった情報交換によって、各地区の活動を活性化していただければ幸いです。

夏休みの貴重な時間に参加していただいた、市町管協会長の皆様には改めて感謝申し上げます。

今後ともご協力よろしくお願いいたします。

8月24日（土）に第3回理事会をホテルニューイタヤで開催しました。

理事会定数20名のところ、17名の役員の皆様に出席していただきました。

内村会長のあいさつの後、会務報告があり、以下のことについて協議していただきました。

（１）協議事項

　　　①　令和７年度教育予算要望について

　　　②　市町管協会長研修会について

　　　③　年度末退会予定者の報告について

　　　④　署名活動について

　　　⑤　令和６年度教育講演会について

　　　⑥　栃管協調査部アンケートについて

　　　⑦　令和６年度日台訪問研修について

　　　⑧　教育シンポジウム（ハイブリッド）について

　　　⑨　栃管協結成６０周年記念躍進大会について（令和７年度開催予定）

　また、以下のことについて報告がありました。

（２）報告事項

　　　①　第２回対県正式協議（交渉）について

　　　②　全日教連教研全国大会徳島大会の提案発表について

　　　③　令和６年度人事院勧告について

　理事会の結果を受けて、今後の栃管協を運営をしてまいりますので、会員の皆様には御協力をよろしくお願いいたします。

８月３日（土）・４日（日）、第４１回教育研究全国大会（山口大会）が、山口県山口市の「ＫＤＤＩ維新ホール」において開催されました。栃管協からは１３名が参加しました。

全日教連の渡辺陽平委員長（栃教協選出）のあいさつで幕が開いた山口大会。

第５分科会（学校マネジメント）Aは、栃管協の佐野市立犬伏小学校の舘野道明校長先生による提案発表です。

第５分科会のテーマは、「社会に開かれた教育課程」の実現とカリキュラム・マネジメント。「社会に開かれた教育課程」の実現には、教職員の資質・能力の向上が求められます。そこで、ミドルリーダーや若手職員を中心とした人財育成を図るための実践内容及びその在り方についての提案していただきました。

主な提案内容は以下の４つです。

（１）ミドルリーダーの育成を核ととした校内体制の構築

（２）若手教職員の育成

（３）校長のマインドセット

（４）育てたい資質・能力を明確にし、具体策の共通理解を図る組織運営の在り方モデル

舘野先生の豊富な実践をもとにた、具体的な提案です。

提案後には活発な質疑が行われました。

４日の全体会においては、多くの来賓の皆様からお祝いの御挨拶をいただきました。

全体会後は、東京大学薬学部教授の池谷裕二氏による「学習の流儀～能とやる気～」と題した記念講演がありました。多くの論文や科学的データを基にした先生の話に、参加者には多くの学びがありました。

２日間の教研大会で得た様々な学びを、今後の学校経営や教育実践に生かし、美しい日本人の心が醸成されていくことを大いに期待したいと思います。

総務省に対しては、以下の要望をしました。

総務省からは以下の回答を得ました。

　現在のデジタル社会において、私たちはコンピュータやインターネットを適切に活用して生きていかなければなりません。そのような社会の一員として私たちが責任をもって行動していくにはどうあるべきかを学ぶのが「デジタル・シティズンシップ」教育です。教材等については、活用できるものは大いに活用したいものです。

　全日教連では、文部科学省、財務省、こども家庭庁、厚生労働省、総務省などの省庁だけでなく、国会議員等にも要望活動を行っています。子供たちのために、そして教職員が安んじて職務に専念できる環境を構築するために、これからも要望活動を続けて参ります。

厚生労働省に対しては以下要望をしました。

厚生労働省からは、以下の回答を得ました。

勤務間インターバル制度を学校現場にそのまま導入することは難しいですが、制度の趣旨を取り入れた業務改善や人員配置、働き方改革の進展は重要です。

こども家庭庁に対しては、以下の要望をしました。

要望に対してこども家庭庁からは、以下のような回答を得ました。

　児童虐待やヤングケアラーの問題は、大きな関連を持っています。児童生徒の健全育成に向けて、支援体制をしっかりと整えていくよう、これからも要望を続けていきます。

全日教連は、去る６月１０日（日）に文部科学省・こども家庭庁・厚生労働省・総務省に対して、文教予算及び教育制度等に関する要望活動を行いました。

文部科学省に対しては、以下の要望をしました。

文部科学省からは、※について以下のような回答を得ました。

また、文科省とのやり取りの中で、教職調整額について、

栃管協は、全日教連を通して、今後も学校管理職員の給与勤務条件並び教育環境の整備・充実に向けて、国に要望を届けて参ります。

７月２日（火）に、第２回調査部会を開催しました。今年度のアンケート調査の内容項目についての検討です。調査部員9名全員が出席して、時間をかけて検討していただきました。

今年度は、「小学校高学年の教科担任制について」と「中学校部活動の地域移行について」の二つについて調査いたします。学校現場の実態等について把握すると共に、国や県に対する要望事項に生かすことが目的です。9月末にはアンケート調査の依頼文を事務局より各学校に送付いたしますので、御協力の程よろしくお願いいたします。

なお、今年度のアンケートは栃管協のホームページの「アンケート」から回答いただくことになります。

６月２７日（木）に第２回広報部会を開催し、会報１７５号の校正作業をしていただきました。部員の皆様には、細かいところまでしっかりと見ていただきありがとうございました。予定通り７月１０日に発行し、会員の皆様にお届けいたします。

また、「とちぎの風」執筆者の皆様には、締切まであまり日数のないところ、期限を守って原稿を御提出していただきありがとうございました。

　全日教連は、５月１３日（月）に文部科学省に対して専門部要望を実施しました。当日は校務により参加できなかったものの、管理職員部の要望を作成するにあたり、栃管協からは、芝副会長と猪瀬副会長が専門部員として参加しました。栃管協は、全日教連を通して、これからも国に管理職員の給与・勤務条件の改善と教育環境や学校運営体制の整備を訴えて参ります。

　要望内容並びに結果報告は以下の通りです。

管理職員部要望 　※は回答を求める内容

文部科学省回答

意見及び回答

令和6年度の第1回対県協議（交渉）を6月21日（金）に県庁本館6階大会議室2において行いました。

栃管協からは内村会長を始め役員15名、県教委は大森次長・長次長を始め12名が参加して、１時間にわたって協議しました。

協議に先立ち内村会長は、「教職員の処遇改善は、国の責任においてやるべきものだか、県としてどれだけ改善に取り組んでいただけるか期待しています。また、今、最も危惧されるのが教師不足の問題です。我々の調査では、多くの学校に欠員があり、その対応にあたっています。そんな中でもとちぎ教育ビジョンの理念を具現化すべく、懸命に職務に励んでいます。私達は教育専門職としての自負があります。後に続く教師のために道を切り開く役割があります。本日の協議においては、多くの要望をさせていただきますが、どれも欠かすことのできないものです。どうか現場の声をお聞きください。」と力強く挨拶をしました。

今回の協議では、栃管協からの要望事項を役員が現場の実態を交えながら県教委に説明しました。

要望に対する回答は、11月14日（木）の第2回対県協議（交渉）において一括していただきます。

 なお、要望内容は以下の２５項目になります。

Ⅰ　給与・勤務条件の維持改善

１　人材確保法の堅持と充実

　(1)　人材確保法の堅持と充実に向けて国への働きかけを求めます。

２　教育職給料表における６級制の実現

　(1)　教育職給料表における６級制の実現に向けて国への働きかけを求めます。

３　管理職員の待遇改善

　(1)　管理職手当の改善等、職務・職責に相応しい待遇改善を求めます。

　(2)　管理職員特別勤務手当の適用枠の拡大を求めます。

４　学校における働き方改革の実現に向けた積極的な取組

　(1)　「学校における働き方改革推進プラン」に沿った実効性のある取組の推進とともに、中教審答申の「学校・教師が担う業務に係る３分類」について、県がリーダーシップを取って役割分担や適正化を推進するよう求めます。

　(2)　教員業務支援員等（副校長・教頭マネジメント支援員を含む）及び学習指導員の配置の継続・拡充を求めます。

　(3)　「とちぎ部活動移行プラン」に基づいた部活動の地域移行の推進及び部活動指導員の配置促進を求めます。

　(4)　県教委が主催する各種研修等のオンライン化の推進を求めます。

　(5)　県内一斉の学校閉庁日（勤務を要しない日）の新設を求めます。

５　新たな研修制度における負担軽減

　(1)　新たな研修制度が、教員の負担軽減に資するものとなるよう求めます。

６　「教職員評価システム」の適正な運用の推進                        

　(1)　定年延長に伴う「教職員評価システム」の検証及び改善を求めます。

　(2)　退職年度の実績が適切に反映されるよう制度設計を求めます。

７　定年引上げに伴う制度の整備

　(1)　管理監督職勤務上限年齢調整額の支給及び退職手当におけるピーク時特例の確実な実施を求めます。

　(2)　役職定年した校長並びに教頭については、その経験を生かすことができるような職に就けるよう求めます。

　(3)　管理監督職勤務上限年齢による降任等の特例（特例任用）の導入について検討するよう求めます。

８　暫定再任用制度の整備・充実　

　(1)　暫定再任用制度の整備・充実を求めます。

９　主幹教諭の増員、副校長、指導教諭の早期配置

　(1)　主幹教諭の増員と副校長、指導教諭の早期配置を求めます。

10　永年勤続に関する特別休暇の適用拡大

　(1)　永年勤続特別休暇の適用を勤続２０年と３０年に拡大することを求めます。

11　介護休業制度の充実

　(1)　現行の６月を最長１年間に延長するよう求めます。

Ⅱ　活力ある教育環境の整備

１　義務教育費国庫負担制度の堅持と更なる充実

　(1)　義務教育費国庫負担制度の堅持と更なる充実を、国に強く働きかけることを求めます。

２　教職員の定数改善（定数改善の円滑実施、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（義務標準法）の見直し）

　(1)　中学校全学年にわたる義務標準法の改善と、教職員定数増の国への働きかけを求めます。

　(2)　教頭及び副校長を小中学校等教職員定数の標準の算定から除くよう、国に働きかけを求めます。

３　学級編制基準等の維持・改善

　(1)　中学校全学年の３５人以下学級の維持を求めます。

　(2)　小学校低学年において、３０人以下学級を実施するよう求めます。

　(3)　スマイルプロジェクト（小中義務教育学校非常勤講師派遣事業）の拡充及び迅速な非常勤講師配置を求めます。

　(4)　小学校高学年における教科担任制や専科指導のための加配教員を配置拡充するよう求めます。

　(5)　小学校の複式学級の規模を１６人から８人に引き下げるよう求めます。

　(6)　特別支援学級編制基準を８名から６名に引き下げるよう求めます。

　(7)　外国人児童生徒に対しての日本語指導担当教員の配置拡充を求めます。

４　特別支援教育の充実・発展

　(1)　特別支援学級並びに通級指導教室、医療的ケア児や特定分野に特異な才能がある児童生徒等に対する、専門人材の確保並びに指導支援体制の整備の充実を求めます。

　(2)　通級指導教室を必要とする学校への全校配置を求めます。

　(3)　特別支援教育コーディネーターの専任配置を求めます。

５　免許外教科担任の早期解消

　(1)　免許外教科担任の早期解消を求めます。

　(2)　免許外教科担任者に対して手当の支給を求めます。

　(3)　免許外教科担任解消非常勤講師及び教科担当再任用短時間勤務者が、研修会等に参加できるよう予算措置を求めます。

６　食育の推進と学校給食の食物アレルギー対策のための栄養教諭・学校栄養職員の増員

　(1)　栄養教諭・学校栄養職員の配置の拡充を求めます。

　(2)　除去食対応調理室の設置・整備に向けての財政的支援を求めます。

７　不登校対策の強化

　(1)　不登校の児童生徒に対して学びの場を提供するために、校内教育支援センターの設置を促進するとともに、県単措置として教員及び学習指導員を配置するなど早急な整備を求めます。

８　チームとしての学校の推進

　(1)　スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の充実と有効活用を求めます。

　(2)　より学校現場に密着したスクールロイヤー活用事業の取組を求めます。

９　学校事務共同実施の推進

　(1)　学校事務共同実施の推進を求めます。

10　臨時採用教員の迅速な配置及び安定した確保に向けた待遇改善

　(1)　学校現場の必要に応じた、臨時採用教員の迅速な配置を求めます。

　(2)　臨時採用教員確保に向けた、広報活動及び説明会の開催等、積極的な取組を求めます。

　(3)　臨時採用教員の安定確保に向けた、更なる待遇改善を求めます。

11　教員選考要項の更なる見直し

　(1)　臨時採用教員としての経験及び学校長の評価を考慮したうえで、臨時採用教員の特別選考枠を設けるよう求めます。

　(2)　優秀な人材を確保するために、教員採用試験の実施時期や選考基準を検討するよう求めます。

12　ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進を踏まえた環境整備

　(1)　 端末の更新に向けて市町間の格差が生じることがないよう、県として継続的な支援を行うことを求めます。

　(2)　 ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業における県のリーダーシップと各市町への支援を求めます。

 Ⅲ　福利・厚生事業の維持改善

１　公立学校共済組合栃木支部事業の維持・改善

　(1)　健康管理事業の一層の充実を求めます。

２　メンタルヘルスケアの更なる充実

　(1)　メンタルヘルスケアに関わる相談・支援体制の更なる充実を求めます。

　(2)　ストレスチェック制度の推進と有効活用を求めます。

6月９日（日）、東京の都市センターホテルにて、第41回全日教連定期大会が開催されました。栃管協からは、内村会長はじめ、令和5年度と令和6年度の役員12名が参加しました。

　　　　　　　　　挨拶する渡辺委員長　　　　　　　　　　　　　　　令和6年度全日教連役員選挙報告をする栃管協松原前理事

　　　　　　令和5年度会計監査報告をする栃管協浅海前理事　　　　　　　　　　運動方針を説明する林事務局長

令和6年度運動方針は、以下のとおりとなりました。 

国民の負託に応える教育の確立

Ⅰ　 質の高い教育を提供する研修の充実

 　1 教育専門職としての資質・能力の向上

 　2 日本教育文化研究所(教文研) との連携

Ⅱ　活力ある教育環境の整備

 　1 教育水準を維持・向上させるための文教予算の確保と制度の確立

 　2 きめ細かい指導と円滑な学校運営に必要な教職員数の確保

 　3 高い専門性と職務内容に見合う教育専門職としての新しい給与体系の実現

 　4 教育専門職として職務に専念できる環境の整備

 Ⅲ　児童生徒を取り巻く環境の改善

 　1 児童生徒を取り巻く学校内外の体制整備

 　2 日本教育文化研究所(教文研)との連携

 IV 　組織の強化・拡大

 　1 組織の強化・拡大のための活動の充実

 　2 組織の理解と所属意識高揚のための取組

 　3 条件整備への取組

 　4 日本教育文化研究所(教文研)との連携

また、管理職員部の目標及び具体的取組は以下のとおりとなります。

<目標>

 1 教育環境と職場環境の改善・整備

 2 管理職員の権限の拡充と待遇改善

 3 管理職員(候補者を含む)の資質・能力の育成・向上

 4 管理職員部の活動の充実

 <具体的取組>

 1 教育環境と職場環境の改善・整備

 　(1) 令和の日本型学校教育構築のための人的配置の拡充

 　(2) 個別の支援を要する児童生徒に対応できる学校施設の整備及び教員配置の更なる充実

 　(3) 副校長及び教頭の枠外配置を含めた教職員定数改善計画の実現及び指導時間数の上限の設定

 　(4) 安全で安心な学校を実現するための外部組織との連携の充実

 2 管理職員の権限の拡充と待遇改善

 　(1) 校長の裁量権の拡充

 　(2) 管理職の給料表及び管理職手当の給与への算定見直し

 　(3) 職種の希望に応じた再任用制度への見直し

 3 管理職員(候補者を含む)の資質・能力の育成,向上

 　(1) アセスメント及びファシリテーション等に関する研修の充実

　 (2) 組織マネジメント及びセルフマネジメント研修の充実

 　(3) 分散型リーダーシップに基づく学校組織運営に関する研修の充実

 4 管理職員部の活動の充実

 　(1) 管理職員に関わる自治体ごとの制度等の情報収集

　 (2) 管理職員の加入促進による組織拡大と未組織地域での組織結成への支援

 　(3) 国や地方の関係諸機関に対する要望活動の充実

 　今年度も栃管協は、全日教連と共に学校管理職員の給与勤務条件の改善と教育環境の整備・充実を求めて活動を展開していきます。

６月６日（木）に第２回理事会を開催しました。

協議内容は、

１　第１回対県正式協議（交渉）について

２　令和７年度教育予算要望について

３　市町管協会長研修会について

いよいよ栃管協の中心活動である第１回対県正式協議（６月２１日）が近づいてきました。役員より、現場の実情（困り感）を含め、今年度の運動の具体的取組に沿って、２５項目の要望を伝えて参ります。要望内容については、「第５９回栃管協定期総会要項」をご覧になってください。

　4月３日（水）に発生いたしました台湾東部沖地震により被害を受けられた方々を支援するため、全日本教職員連盟では義援金の募金活動を行うことになりました。

　栃管協としては、台湾に全日教連の一員として役員が毎年２～３名訪れていること、昨年６月には日台教育交流を宇都宮市で行ったことなどもあり、令和５年度第７回理事会（R6.4.18）において、予備費から10万円を拠出することとしました。

　全日教連単位団体・教文研加入団体及び全日教連・教文研会員からの義援金と全日教連からの拠出金を合わせ、総額779,954円となりました。

　この度、全日教連の渡辺委員長が、５月30日（木）に、台北駐日経済文化代表処に目録をお届けしました。

この後、日本赤十字社を通じ被災地（台湾）へ寄付をすることになります。。

このたびの台湾東部沖地震により被害を受けられた皆さまには、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

６月１日（土）にコンセーレにおいて、令和６年度代表委員会を開催しました。

代表委員会は、栃管協と市町管理職員協議会との連絡・調整の事務機関として位置付けられています。

協議事項は、（１）令和６年度行事予定について　（２）今年度の取組について　（３）対県協議（交渉）についてです。その他、今後の活動に必要な諸連絡をさせていただきました。

御参加いただいた代表委員の皆様、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

5月27日(月)に第1回専門部会を開催しました。

　　　挨拶する内村会長　　　　　　　調査部の話合い　　　　　　　　広報部の話合い

栃管協には、各地区から選出された部員により構成された専門部会として、調査部会と広報部会が設置されています。調査部会は、学校現場の課題について調査を実施し、管理職の視点から考察を加え、会報を通じて会員に情報提供を行います。調査の結果は、要望活動にも生かされています。広報部会は、年に3回発行される会報の編集を担っています。会報には、栃管協の活動報告とともに「とちぎの風」コーナーに会員の方々からの寄稿を掲載しています。

第1回の部会では、それぞれの部会の部長と副部長を決め、今年度の活動について話し合いました。

　5月20日、21日の両日に、全日教連の一員として多くの国会議員に対し「文教予算及び教育施策に関する要望」を行いました。主な要望内容は以下の通りです。栃管協は、今後も全日教連を通して国会議員を始め、文部科学省、財務省、厚生労働省、総務省、こども家庭庁等に対して、日本の未来を担う子供たちの健全な育成のために、国が責任をもって十分な予算を確保し、教育施策を推進していくよう求めて参ります。

1 きめ細かな指導と円滑な学校運営を行うために、学級編制標準の引下げと教職員定数の改善を図る こと

2 教師を目指す優秀な人材を確保するために処遇改善を図ること

3 学校における働き方改革の一層の推進を図ること 

(1) 支援人材配置の改善を図ること

(2) 「学校・教師が担う業務に係る3分類」に基づき、役割分担や適正化を推進すること 

(3) 勤務間インターバルの趣旨を学校現場に浸透させ、教職員の生活時間や睡眠時間を確保するよう 地方公共団体に促すこと

4 部活動の地域移行を着実に進めるために、地域においてスポーツ・文化活動を実施できる環境の整備 を図るとともに、国民の意識の涵養に努めること

5 教育DXの更なる推進のために、通信環境の整備を進めること

6 子育て環境充実のため、「こども未来戦略」の趣旨を尊重した施策を行うこと

7 地方財政措置された教育に係る経費について、確実に予算化するよう地方公共団体に促すこと

8 教育の地域間格差を解消するため、憲法に教育に対する国の責務を明記する等、学校教育の更なる充 実に向けた法整備を進めること

５月１６日（木）に、新三役の挨拶回りの後、第１回理事会を教育会館にて開催しました。

令和６年度栃管協運動方針、対県正式協議（交渉）、令和６年度行事予定について協議しました。

いよいよ令和６年度が本格的にスタートしました。

５月１２日（日）に全日教連専門部会を東京において開催しました。

栃管協からは、猪瀬副会長と芝副会長が出席し、今年度の管理職員部の活動方針や４つの目標「１教育環境と職場環境の改善・整備」「２管理職員の権限の拡充と待遇改善」「３管理職員（候補者も含む）の資質能力の育成・向上」「４管理職員部の活動の充実」に対する具体的取組を協議してきました。

５月１１日（土）に、第５９回定期総会を開催いたしました。

　　　内村壮一新会長（那須町立黒田原小学校長）挨拶

総会においては、

第１号議案「令和５年度一般会計決算に関する件」

第２号議案「令和６年度運動目標に関する件」

第３号議案「令和６年度一般会計予算に関する件」

が審議され、全て承認されました。

令和６年度の運動方針に則って、Ⅰ　県民の負託に応える教育の振興、Ⅱ　活力ある教育環境の整備、Ⅲ　給与・勤務条件の維持改善、Ⅳ　福利・厚生事業の維持改善、Ⅴ　教職員倫理の高揚と組織の充実強化　に向けて活動を進めて参ります。

会員の皆様におかれましては、引き続きご支援・ご協力いただきますようお願い申し上げます。