令和6年度

12月16日（月）に第3回調査部会を開催しました。調査部員全員に御参加いただき、今年度のアンケート調査のまとめと考察をしていただきました。今年度はほぼ100％の学校から回答をいただき、より価値のある資料を作成することができました。結果については、3月発行の広報177号に掲載しますのでご覧になってください。

丸山部長を中心にまとめ方について話し合う部員の皆様

「中学校部活動の地域移行」について考察している様子

「小学校高学年の教科担任制」について考察している様子

※中学校部活動の地域移行については、令和7年度までに各校1つの部活は休日の地域移行を県は目指していますが、調査の結果、現時点では地域移行は全く進んでいないという学校が約50％あり、目標達成は難しい状況にあります。要因は色々とありますが、教職員の働き方改革はもとより、少子化によりやりたい部活が学校にない、専門的な指導が受けられないという生徒のためにも、地域移行は必然的な流れです。今回の結果を基に県に対して改めて要望をしていきます。

※小学校高学年の教科担任制については、約82％の学校で実施しているとうい結果がでました。しかし、加配の専科教員による実施は約58％で、教頭や教務主任、あるいは担任同士の交換授業等により実施している学校も多く見られました。担任の持ち時数を減らすという教科担任制の目的を達成するには、人員配置が足りないのは明白です。高学年に加えて、中学年や新規採用教員の時数を減らすための教科担任制を導入しようと文科省の令和7年度概算要求が出されましたが、どうなるかはまだ分かりません。計画的に人員が配置されるように、今後も国と県に対して要望を続けていきます。

会員の皆様には、お忙しい中アンケート調査に御協力いただきありがとうございました。