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令和6年度
第44回市町管協会長研修会を開催
8月24日(土)に第3回理事会に引き続き、第44回市町管協会長研修会を開催しました。
安藤副会長の開会の言葉のあと、内村会長より、各市町管協会長の皆様に日頃の協力への感謝の言葉とともに挨拶があり、研修会はスタートしました。
本研修会のメインの一つが、全日本教職員連盟の渡辺陽平委員長による中央情勢報告です。市町会長の皆様に、現在の国や文科省の動きについてとそれに対する全日教連の働きかけを、渡辺委員長より丁寧にお話いただきました。県や市町の施策を動かすには、国の財政を含めた施策が必要不可欠です。我々教職員が自信と誇りをもって職務に専念できる環境を作り出すために全日教連の働きが非常に重要であることは言うまでもありません。その全日教連の屋台骨を支えているのが、栃教協であり栃管協です。栃教協出身の渡辺委員長には、今後とも中央においてしっかりと我々の代表としての活躍を期待いたします。
渡辺委員長からの中央情勢報告の後は、事務局から今年度の対県協議内容についての説明があり、その後、各地区の代表9名に、それぞれの地区あるいは市町での活動についてご報告いただきました。こういった情報交換によって、各地区の活動を活性化していただければ幸いです。
夏休みの貴重な時間に参加していただいた、市町管協会長の皆様には改めて感謝申し上げます。
今後ともご協力よろしくお願いいたします。
第3回理事会を開催
8月24日(土)に第3回理事会をホテルニューイタヤで開催しました。
理事会定数20名のところ、17名の役員の皆様に出席していただきました。
内村会長のあいさつの後、会務報告があり、以下のことについて協議していただきました。
(1)協議事項
① 令和7年度教育予算要望について
② 市町管協会長研修会について
③ 年度末退会予定者の報告について
④ 署名活動について
⑤ 令和6年度教育講演会について
⑥ 栃管協調査部アンケートについて
⑦ 令和6年度日台訪問研修について
⑧ 教育シンポジウム(ハイブリッド)について
⑨ 栃管協結成60周年記念躍進大会について(令和7年度開催予定)
また、以下のことについて報告がありました。
(2)報告事項
① 第2回対県正式協議(交渉)について
② 全日教連教研全国大会徳島大会の提案発表について
③ 令和6年度人事院勧告について
理事会の結果を受けて、今後の栃管協を運営をしてまいりますので、会員の皆様には御協力をよろしくお願いいたします。
第41回教育研究全国大会(山口大会)
8月3日(土)・4日(日)、第41回教育研究全国大会(山口大会)が、山口県山口市の「KDDI維新ホール」において開催されました。栃管協からは13名が参加しました。
全日教連の渡辺陽平委員長(栃教協選出)のあいさつで幕が開いた山口大会。
第5分科会(学校マネジメント)Aは、栃管協の佐野市立犬伏小学校の舘野道明校長先生による提案発表です。
第5分科会のテーマは、「社会に開かれた教育課程」の実現とカリキュラム・マネジメント。「社会に開かれた教育課程」の実現には、教職員の資質・能力の向上が求められます。そこで、ミドルリーダーや若手職員を中心とした人財育成を図るための実践内容及びその在り方についての提案していただきました。
主な提案内容は以下の4つです。
(1)ミドルリーダーの育成を核ととした校内体制の構築
(2)若手教職員の育成
(3)校長のマインドセット
(4)育てたい資質・能力を明確にし、具体策の共通理解を図る組織運営の在り方モデル
舘野先生の豊富な実践をもとにた、具体的な提案です。
提案後には活発な質疑が行われました。
4日の全体会においては、多くの来賓の皆様からお祝いの御挨拶をいただきました。
全体会後は、東京大学薬学部教授の池谷裕二氏による「学習の流儀~能とやる気~」と題した記念講演がありました。多くの論文や科学的データを基にした先生の話に、参加者には多くの学びがありました。
2日間の教研大会で得た様々な学びを、今後の学校経営や教育実践に生かし、美しい日本人の心が醸成されていくことを大いに期待したいと思います。
第4次中央要請行動結果報告④
総務省に対しては、以下の要望をしました。
教育関係施策及び関連予算に関する要望 1 教育公務員を含む地方公務員の労働基本権について、引き続き制限を設け、代償措置としての人事委員会勧告制度を堅持すること ※2 教育 DX の実現に向けて、「デジタル田園都市国家計画ロードマップ」に示されているように地域協議会での協議をもとに、5G、光ファイバをはじめとする情報通信基盤の整備を推進すること 3 「個別最適な学び」の実現のため、関係省庁と連携し、校務系データと学習系データ、行政系データの連携及び利活用に向けたプラットフォームの構築を推進すること ※4 主権者教育の推進に当たっては、政治的中立性の確保とデジタル・シティズンシップの育成に留意し、文部科学省と連携して取組を進めること 5 文部科学省と連携し、青少年インターネット環境整備法に基づく、インターネットの安心・安全な利用促進のため、通知やリーフレットの作成・提供等で周知啓発を行うこと 6 地方の防災力強化に資するよう、学校施設を地域の防災拠点として機能させるための施設設備の充実や、災害時に確実な情報伝達が行えるよう環境整備を推進すること |
総務省からは以下の回答を得ました。
○ 要望2について 過疎・離島地域等の条件不利地域において、5G 基地局の整備に関しては、「携帯電話等エリア整備事業」、光ファイバ等の整備に関しては、「高度無線環境整備推進事業」等の各自治体を支援する補助事業がある。5G 基地局整備に係る令和6年度当初予算としては 23 億円、令和5年度補正予算と合わせ、計 62 億円の計上となっている。補助率については複数の携帯事業者で整備する場合には、3分の2という補助率を設定している。特に離島地域においては、4分の3と補助率のかさ上げを行っている。また、光ファイバ整備に係る令和6年度予算については、45 億円を計上している。令和6年度から離島地域の光ファイバの整備に関しては、海底ケーブルの敷設に多大な費用を要するため、従来自治体の場合は、3分の2の補助、民間事業者等の場合は2分の1の補助だったところを、5分の4まで補助率をかさ上げしている。今後も地域協議会等とも連携し教育 DX に必要な通信環境整備に取り組んでいく。 ○ 要望4について 文部科学省と連携し、主権者教育に関する副教材を高校1年生に配布している。この副教材内でも政治的中立性について掲載をしている。加えて、令和5年度に全国の主権者教育を事例集にまとめた「主権者教育に関する取組事例集」を作成している。こちらは各地方自治体の選挙管理委員会及び文部科学省を通して各教育委員会、各学校にも周知を図っている。事例集の中でも、政治的中立性に配慮した取組の場合は、工夫点やポイントとなる事項を紹介している。多くが選挙管理委員会事務局や議会事務局が主体となり実施された事例だが、高等学校自身で取り組まれた事例も紹介しているので参考にしてほしい。加えて、啓発教材として「家庭で学ぶデジタル・シティズンシップ」を公表している。小学校低学年から高校生の保護者や教師が活用できるよう作成している。文部科学省でもホームページで紹介してもらっており、今後も連携を図っていきたい。発達段階に応じ、動画教材や自習型の教材、ワークショップ型の教材等があり、指導者ガイドも用意している。総務省のホームページでもダウンロードし活用することができる。文部科学省、地方自治体と連携し幅広い世代を対象に施策を講じていく。 |
現在のデジタル社会において、私たちはコンピュータやインターネットを適切に活用して生きていかなければなりません。そのような社会の一員として私たちが責任をもって行動していくにはどうあるべきかを学ぶのが「デジタル・シティズンシップ」教育です。教材等については、活用できるものは大いに活用したいものです。
全日教連では、文部科学省、財務省、こども家庭庁、厚生労働省、総務省などの省庁だけでなく、国会議員等にも要望活動を行っています。子供たちのために、そして教職員が安んじて職務に専念できる環境を構築するために、これからも要望活動を続けて参ります。
第4次中央要請行動結果報告③
厚生労働省に対しては以下要望をしました。
教育関係施策及び関連予算に関する要望 1 児童生徒の自殺を防止するため、電話や SNS 等を用いたインターネット相談窓口を活用した相談体制や関係諸機関による連携の強化を図ること 2 学校現場において次なる感染症を蔓延させないために、体制の強化を推進すること ※3 勤務間インターバルの趣旨を通知や啓発リーフレットの作成・提供等で学校現場へも浸透させ、ワーク・ライフ・バランスの促進を図ること ※4 仕事と育児・介護の両立支援のため、文部科学省と連携し、学校現場における業務代替整備・柔軟な働き方の導入等も含めた支援を行うこと |
厚生労働省からは、以下の回答を得ました。
○ 要望3について 主に民間企業向けの取組となるが、勤務間インターバルの推進施策としての機運醸成のためシンポジウム開催、導入企業の取組事例の収集・周知、導入時に参考となるマニュアル作成、制度促進のための動画コンテンツの作成・公開等を行っている。加えて、勤務間インターバル制度に特化した施策ではないが、各都道府県に設置の働き方改革推進支援センターにおいて専門家による導入支援等を行っている。また、「働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)」では勤怠管理システムの導入に際しての助成等を行っている。 ○ 要望4について こちらも企業向けの取組となるが「両立支援等助成金」を実施している。休業中の業務を代替する方や、新規に雇用を行う場合にその手当への支援を行う。またテレワークを導入した場合にも環境整備に係る助成も行う。この助成金はいくつかのコースが設けられており、男性が育児休業を取得する際の助成、介護離職を防止し職場復帰を支援する助成、不妊治療との両立を支援する助成等のコースがある。 |
勤務間インターバル制度を学校現場にそのまま導入することは難しいですが、制度の趣旨を取り入れた業務改善や人員配置、働き方改革の進展は重要です。
第4次中央要請行動結果報告②
こども家庭庁に対しては、以下の要望をしました。
教育関係施策及び関連予算に関する要望 1 児童虐待を防止するため、「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に則った関係機関等における支援相談体制の強化を図ること ※2 自殺リスクを把握するため、1人1台端末を活用する等の施策を講じ、子供の自殺を予防すること 3 ヤングケアラーの早期支援のために、ヤングケアラーへの理解を促す取組の推進や関係諸機関による支援体制の強化を図ること 4 医療的ケア児が学校や地域社会において必要な支援を受けられるよう、支援相談体制の強化を図ること ※5 子供や家庭に関する教育や福祉等のデータを、分野を越えて連携させ、支援が必要な子供や家庭を早期に把握し、適切な支援につなげること 6 「日本版 DBS」を構築する際は、個人情報を厳正に管理・運用し、現職の教職員が性加害に係る「無犯罪証明書」等で証明責任を負うことのないようにすること |
要望に対してこども家庭庁からは、以下のような回答を得ました。
○ 要望2について こども家庭庁として、広く子供の自殺対策としての施策及び文部科学省との連携について説明したい。小中高生の自殺件数は令和5年度 513 名と非常に高い水準となっており、極めて憂慮すべき状況であると認識している。このような状況を鑑み、令和4年に「自殺総合対策大綱」が閣議決定されている。この中で今後5年間取り組むべき施策として、子供・若者の自殺対策の更なる推進・強化が提示されている。これを踏まえ、令和5年に子供の自殺対策の司令塔として、こども家庭庁に「自殺対策室」を設置した。加えて「子供の自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、厚生労働省、文部科学省、法務省、消防庁、警察庁等関係省庁と内閣官房の「孤独孤立対策室」を加え協力して自殺対策を進める体制を整備した。この会議の中で、有識者や当事者、現場で支援に携わる方等と意見交換を行っている。そのうえで、令和5年6月には「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を策定し、1人1台端末を活用した、心の健康観察等を導入した。加えて「こども・若者の自殺危機対応チーム事業」におけるチーム立ち上げ支援や「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究」を委託事業として実施している。この調査研究は、警察庁や厚生労働省の統計的な調査と併せて、教育委員会等が調査した自殺の経緯等を踏まえた調査研究として行ってい る。報告書はホームページに公表している。こども家庭庁として関係省庁連絡協議会の継続開催、自殺対策緊急強化プランに基づく各省庁の取組のフォローアップ等引き続き自殺対策に努めていく。 ○ 要望5について 一昨年度までのデジタル庁による実証事業を引き継ぎ、こども家庭庁としてこどもデータ連携実証事業を行っている。各地方公共団体がこどもデータ連携に取り組むことができるよう、ガイドライン形式で事業の成果をまとめ、こどもデータ連携整備の足場を固めていく。 昨年度の成果及びガイドラインの素案はこども家庭庁のホームページで公表している。今年度も引き続き実証事業として進め、データ連携整備に向け尽力していく。 |
児童虐待やヤングケアラーの問題は、大きな関連を持っています。児童生徒の健全育成に向けて、支援体制をしっかりと整えていくよう、これからも要望を続けていきます。
第4次中央要請行動結果報告①
全日教連は、去る6月10日(日)に文部科学省・こども家庭庁・厚生労働省・総務省に対して、文教予算及び教育制度等に関する要望活動を行いました。
文部科学省に対しては、以下の要望をしました。
文教予算及び教育施策等に関する要望 1 きめ細かな指導と円滑な学校運営を行うために、学級編制標準の引下げと教職員定数の改善を図ること ※(1) 一部自治体で行っている小学校大卒新規採用教員を教科担任兼学級副担任とする試みを全国標準モデルとするために教職員定数の改善を行うこと (2) 中学校・高等学校における1学級の生徒数の標準を 35 人に引き下げること (3) 「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を実現するため、小学校・中学校に、30 人学級を見据えて継続的に議論を進めること (4) 今日的な教育諸課題に対応するために必要な加配定数の維持改善を図ること ※(5) 教職経験が少ない若年層を支援する「若年層サポート加配(仮称)」を配置すること (6) 副校長、主幹教諭、指導教諭の配置促進を図ること (7) 教師不足を解消するために、地方公共団体が正規教員を長期的に増員するための計画を立てられるように支援をすること 2 教職員の給与について、職務と責任に見合ったものとなるよう改善を図ること (1) 義務教育諸学校の教育職員の給与について、人材確保法の初心に立ち返り、優遇部分の拡充を図ること ※(2) 教職調整額について、10%以上への引上げを行うこと (3) 管理職手当や主任手当等の諸手当の改善を行うこと (4) 教職員の標準的な職務に照らした給与体系のモデルを示すこと 3 教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために、現在、地方財政措置されている教材費等についても義務教育費国庫負担制度の対象とすること 4 教師が教育専門職として職務に専念できる環境を整備するために、学校における働き方改革の推進を図ること (1) 教員業務支援員、学習指導員、部活動指導員等の支援人材の更なる配置拡充を図ること (2) 部活動の地域移行に向けて、運営団体や指導者を確保するための財政的支援、学校単位で参加する大会等の見直し、学校と地域をつなぐコーディネーターの配置等の取組を確実に進めること (3) 教職員の精神疾患による病気休職者数が高い水準で推移している現状を踏まえ、教職員のメンタルヘルスに対する取組の充実を図ること 5 教育 DX の推進に向けて、必要な環境の整備を図ること (1) 学校における ICT 環境の整備に必要な予算を確保すること (2) デジタル庁やこども家庭庁と連携し子供に関わるデータ(学習系データ・行政系データ等)を分野横断的に活用するため、様式・項目を共通化する等のシステム構築を進めること (3) 学習者用デジタル教科書について、普及促進事業の拡充を図るとともに本格的に導入する際には紙の教科書と同様に無償給与の対象とすること (4) 新たな ICT 環境整備方針の策定等の取組を推進すること 6 安心安全な学校生活を保障するために必要な環境の整備を図ること ※(1) いじめ、不登校、虐待、自殺等の問題に対応するために、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーの配置や支援相談体制の拡充を図ること (2) 不登校児童生徒のみならず、不登校傾向にある児童生徒の実態を的確に把握できるように調査の方法を見直すこと (3) 登下校中の事件や事故から子供たちを守るために、通学路や学校周辺の安全確保等、地域人材を活用した取組を推進すること (4) 学校施設の改修整備を進めるために必要な予算を確保すること 7 「新たな教師の学び」を支える研修制度について、教師の資質能力の向上と負担軽減が両立できるものとすること (1) ガイドラインに基づいた運営について、都道府県・市町村教育委員会に対し、指導助言を行うこと (2) 教師自身が必要とする研修を主体的に受けることができるよう、ニーズに応じた研修の更なる充実を図ること |
文部科学省からは、※について以下のような回答を得ました。
○ 要望1(1)及び(5)について 山形県では、加配定数を活用し、新規採用職員の一部を学級副担任とし学級経営・保護者対応等を学ぶ取組を行っている。取組の結果、精神疾患による病休取得者の減少につながり、新規採用教師からの評価も高いと聞いている。教職員定数の改善、若年層の教員に対する支援の充実は、様々な教育課題に対応するため重要であると考えている。令和6年度予算において、小学校高学年教科担任制のための加配定数を1年前倒しして計上した。加えて、今年度予算においては、小学校 35 人学級の計画的な整備、通級指導や日本語指導の充実、中学校における生徒指導や学びの 多様化学校等への支援等必要な経費計上を行った。「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(審議のまとめ)」でも新規採用職員支援の観点からも定数改善の必要性が提言されている。このことを踏まえ、今後各自治体の取組等も参考にしながら、若手教師が円滑に資質・能力を向上させ成長できるよう、教職員体制の充実に努めたい。 ○ 要望2(2)について 優れた人材を確保するためには、教師の処遇改善は重要な課題であると認識している。先般の中教審「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(審議のまとめ)」において、人材確保法の趣旨を踏まえ、その他の処遇改善策と併せて、教職調整額を少なくとも 10%以上とするべきと提言された。引き続き、教師の人材確保、質の向上に向け、働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援、これらを一体的に進めていきたい。 ○ 要望6(1)について 児童生徒を取り巻く様々な課題に対応するため、心理の専門家としてスクールカウンセラー(SC)、 福祉の専門家としてのスクールソーシャルワーカー(SSW)、 法の専門家であるスクールロイヤー(SL)、これらが教師と連携・協力をしていくことが大変重要である。令和6年度当初予算において、SC・SSW の重点配置校をそれぞれ 10,000 校に増やす措置及び SNS を活用した相談体制や 24 時間子供 SOS 対応相談員配置等の措置を行っている。SL については、令和2年度から、各都道府県、政令指定都市を対象とした地方交付税措置により、法務相談経費の支援を行っている。加えて、各教育委員会における法務相談体制構築に向けた手引きの策定や周知を行っている。今後も配置拡充、教育相談体制の充実等に努めていく。 |
また、文科省とのやり取りの中で、教職調整額について、
【全日教連】 |
栃管協は、全日教連を通して、今後も学校管理職員の給与勤務条件並び教育環境の整備・充実に向けて、国に要望を届けて参ります。
第2回調査部会開催
7月2日(火)に、第2回調査部会を開催しました。今年度のアンケート調査の内容項目についての検討です。調査部員9名全員が出席して、時間をかけて検討していただきました。
今年度は、「小学校高学年の教科担任制について」と「中学校部活動の地域移行について」の二つについて調査いたします。学校現場の実態等について把握すると共に、国や県に対する要望事項に生かすことが目的です。9月末にはアンケート調査の依頼文を事務局より各学校に送付いたしますので、御協力の程よろしくお願いいたします。
なお、今年度のアンケートは栃管協のホームページの「アンケート」から回答いただくことになります。
第2回広報部会開催
6月27日(木)に第2回広報部会を開催し、会報175号の校正作業をしていただきました。部員の皆様には、細かいところまでしっかりと見ていただきありがとうございました。予定通り7月10日に発行し、会員の皆様にお届けいたします。
また、「とちぎの風」執筆者の皆様には、締切まであまり日数のないところ、期限を守って原稿を御提出していただきありがとうございました。
第2次中央要請行動結果報告
全日教連は、5月13日(月)に文部科学省に対して専門部要望を実施しました。当日は校務により参加できなかったものの、管理職員部の要望を作成するにあたり、栃管協からは、芝副会長と猪瀬副会長が専門部員として参加しました。栃管協は、全日教連を通して、これからも国に管理職員の給与・勤務条件の改善と教育環境や学校運営体制の整備を訴えて参ります。
要望内容並びに結果報告は以下の通りです。
管理職員部要望 ※は回答を求める内容
※1 義務標準法を改正し、以下のことを実現すること (1) 副校長及び教頭の基礎定数化による枠外配置 (2) 35 人学級化の中学校までの拡大 (3) 小学校及び中学校における 30 人学級についての検討 ※2 優秀な人材を管理職に登用するために、以下のことを実現すること (1) 管理職の職責に見合う給料表への改定 (2) 管理職手当の見直し、及び期末勤勉手当への積算 (3) 副校長・教頭マネジメント支援員の継続的な配置 3 学校の円滑な運営を実施するために、校長の裁量権の拡充を図ること 4 各学校の特色を生かし、柔軟な学校運営を確保できるよう、新たな交付金制度の創設を検討す ること 5 学校管理職及び教師の研修について、以下のことを実現すること (1) 学校経営及び運営に関するオンラインを含めた研修機会の充実 (2) 「対話」を基盤とした適切な研修奨励を可能とする研修履歴管理システムの構築 ※6 定年引上げ後、意欲をもって勤務することができるような取組を各地方公共団体に周知すること (1) 給与体系の見直し (2) 特例任用校長の採用及びそれに準ずる職の設置(定数外) |
文部科学省回答
○ 要望1について 副校長、教頭の定数上の取り扱い全般については、中教審等の場でも話題となっている。今後の中教審審議の内容を踏まえ、どのような定数の取り扱いや改善が考えられるかしっかり検討し ていく。 35人学級の中学校への拡大について、まずは令和3年度の義務標準法改正に伴った小学校の35 人学級化を着実に完成させることが第一であると考えている。その後の中学校への拡大や小学校の30人学級化については、小学校35人学級化の完成後、効果等を検証したうえで財政当局と議論 していく必要がある。将来を見据えしっかり検討していくが、現状は小学校35人学級化を進め、その効果を検証していきたい。 ○ 要望2について 管理職の職責に見合う給料表への改定、管理職手当の見直し及び期末勤勉手当への積算については、学校の課題が複雑化・多様化していく中、管理職の職責が重くなっていることは文部科学省も把握している。「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(審議のまとめ)(素案)」にも、教職調整額の増額により、これが適用されない管理職について給与に逆転が生じることのないように改善していくことが示されている。管理職の処遇に関しては適切に進めていきたい。 副校長・教頭については勤務実態調査においても、教諭や校長に比べ、厳しい勤務実態が明ら かになっている。そこで副校長・教頭を専門的に支援する副校長・教頭マネジメント支援員を新 たに創設し、令和6年度予算に盛り込んでいる。これにより、副校長・教頭の負担軽減や学校マ ネジメント機能の強化を図り、令和7年度についても、財政当局との調整となるが、文部科学省としては引き続き予算確保に努めていく。 ○ 要望6について 給与については定年延長後は当面7割という方針になっている。ただ、国家公務員の給与に係る人事院の検討をしっかりと注視し、管理職の処遇改善を一体的に進めていく。 特例任用校長の採用及びそれに準ずる職の設置については、いわゆる役職定年制に該当する職員について、他の職に異動することで公務の運営に著しい影響を及ぼす場合という条件の下で、現状においても1年単位で延長し引き続きその管理職に留め置くことのできる「勤務延長型特例任用」等が認められている。文部科学省としては、現行制度をしっかり活用してもらえるよう周知を図っていく。また、それに準ずる職の設置については、新たに職を設けるにあたり、その職の職務内容が全国的に定型化されているか、他の法令の規定と整合性が保たれているか、といった様々な事情を勘案する必要がある。今後検討していきたい。 |
意見及び回答
○ 義務標準法の改正に関連して 【全日教連】 現場では教職員不足、欠員による教科指導、学級指導への対応、様々な課題への対応で副校 長・教頭の負担が非常に大きくなっている。定数枠外で教職員が増となれば学校運営上も非常に助かる。中教審審議でも取り上げられているとのことだが、詳しく聞かせてほしい。 【文部科学省】 現行の定数上の取り扱いは、歴史的背景があって今の規定となっている。例えば複数配置について、小学校では 35 人学級化に伴い、27 学級以上に該当すれば複数配置となり、定数改善が行われる。このようなことから、副校長・教頭のみの定数改善は非常に難しい。副校長・教頭マネジ メント支援員でのサポートという形もある。中教審の議論を踏まえ総合的に検討していきたい。 課題としては充分認識しているが、副校長・教頭の定数が変わらないにしても教諭全体の定数改善により手厚く支援していけるよう検討していきたい。 ○ 優秀な人材を管理職に登用する方策について 【全日教連】 教職調整額について教諭については 10%以上という具体的な数字が示されているが、管理職の 処遇改善については具体的にどういった割合で検討されているのか。 【文部科学省】 具体的な数値は答えられないが、教職調整額については少なくとも10%以上と示されているので、例えば教諭及び主幹教諭の教職調整額を10%に引き上げた場合、そこで逆転現象が起きないようにしていく。管理職手当については、どの程度を維持・改善するか処遇だけでなく働き方改革、指導体制も含めた検討を行っている。 ○ 定年引上げ後の勤務に関する取組について 【全日教連】 60 歳を過ぎても教職に意欲的な職員も少なくないが、例えば校長を勤めていた方が教諭になる と、長年授業や担任から離れていたことで負担が大きく、精神疾患等で退職されるケースもある。60 歳以上の方、再任用の職員がより意欲をもって働いてもらうことは昨今の教職員不足の解消にもつながる。岐阜県の事例では、「シニア学級担任手当」というものを県独自で実施しているということである。こういった好事例を全国的に拡大ができればと考えるが、何か検討されていることはあるか。 【文部科学省】 文部科学省は人事行政状況調査により、年齢別で精神疾患により休職をされている方の数を把握している。50 代以上の方々の割合も少なくない状況を受け、令和5年度から「公立学校教員の メンタルヘルス対策に関する調査研究事業」を実施し令和6年度においても各地方公共団体でモデル事業を展開している。一部の地方公共団体では、管理職にスポットを当て、管理職特有の悩みで精神疾患になる状況も把握している。例えばオンラインで産業医に相談ができる仕組みを整えていたところもある。管理職向けのメンタルヘルス対策もまだまだ一部で、主眼が若手に置かれがちだが、60 歳以上の方、管理職が働きやすいような環境を設けられるよう対応を検討していきたい。 |
第1回対県協議(交渉)
令和6年度の第1回対県協議(交渉)を6月21日(金)に県庁本館6階大会議室2において行いました。
栃管協からは内村会長を始め役員15名、県教委は大森次長・長次長を始め12名が参加して、1時間にわたって協議しました。
協議に先立ち内村会長は、「教職員の処遇改善は、国の責任においてやるべきものだか、県としてどれだけ改善に取り組んでいただけるか期待しています。また、今、最も危惧されるのが教師不足の問題です。我々の調査では、多くの学校に欠員があり、その対応にあたっています。そんな中でもとちぎ教育ビジョンの理念を具現化すべく、懸命に職務に励んでいます。私達は教育専門職としての自負があります。後に続く教師のために道を切り開く役割があります。本日の協議においては、多くの要望をさせていただきますが、どれも欠かすことのできないものです。どうか現場の声をお聞きください。」と力強く挨拶をしました。
今回の協議では、栃管協からの要望事項を役員が現場の実態を交えながら県教委に説明しました。
要望に対する回答は、11月14日(木)の第2回対県協議(交渉)において一括していただきます。
なお、要望内容は以下の25項目になります。
Ⅰ 給与・勤務条件の維持改善
1 人材確保法の堅持と充実
(1) 人材確保法の堅持と充実に向けて国への働きかけを求めます。
2 教育職給料表における6級制の実現
(1) 教育職給料表における6級制の実現に向けて国への働きかけを求めます。
3 管理職員の待遇改善
(1) 管理職手当の改善等、職務・職責に相応しい待遇改善を求めます。
(2) 管理職員特別勤務手当の適用枠の拡大を求めます。
4 学校における働き方改革の実現に向けた積極的な取組
(1) 「学校における働き方改革推進プラン」に沿った実効性のある取組の推進とともに、中教審答申の「学校・教師が担う業務に係る3分類」について、県がリーダーシップを取って役割分担や適正化を推進するよう求めます。
(2) 教員業務支援員等(副校長・教頭マネジメント支援員を含む)及び学習指導員の配置の継続・拡充を求めます。
(3) 「とちぎ部活動移行プラン」に基づいた部活動の地域移行の推進及び部活動指導員の配置促進を求めます。
(4) 県教委が主催する各種研修等のオンライン化の推進を求めます。
(5) 県内一斉の学校閉庁日(勤務を要しない日)の新設を求めます。
5 新たな研修制度における負担軽減
(1) 新たな研修制度が、教員の負担軽減に資するものとなるよう求めます。
6 「教職員評価システム」の適正な運用の推進
(1) 定年延長に伴う「教職員評価システム」の検証及び改善を求めます。
(2) 退職年度の実績が適切に反映されるよう制度設計を求めます。
7 定年引上げに伴う制度の整備
(1) 管理監督職勤務上限年齢調整額の支給及び退職手当におけるピーク時特例の確実な実施を求めます。
(2) 役職定年した校長並びに教頭については、その経験を生かすことができるような職に就けるよう求めます。
(3) 管理監督職勤務上限年齢による降任等の特例(特例任用)の導入について検討するよう求めます。
8 暫定再任用制度の整備・充実
(1) 暫定再任用制度の整備・充実を求めます。
9 主幹教諭の増員、副校長、指導教諭の早期配置
(1) 主幹教諭の増員と副校長、指導教諭の早期配置を求めます。
10 永年勤続に関する特別休暇の適用拡大
(1) 永年勤続特別休暇の適用を勤続20年と30年に拡大することを求めます。
11 介護休業制度の充実
(1) 現行の6月を最長1年間に延長するよう求めます。
Ⅱ 活力ある教育環境の整備
1 義務教育費国庫負担制度の堅持と更なる充実
(1) 義務教育費国庫負担制度の堅持と更なる充実を、国に強く働きかけることを求めます。
2 教職員の定数改善(定数改善の円滑実施、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(義務標準法)の見直し)
(1) 中学校全学年にわたる義務標準法の改善と、教職員定数増の国への働きかけを求めます。
(2) 教頭及び副校長を小中学校等教職員定数の標準の算定から除くよう、国に働きかけを求めます。
3 学級編制基準等の維持・改善
(1) 中学校全学年の35人以下学級の維持を求めます。
(2) 小学校低学年において、30人以下学級を実施するよう求めます。
(3) スマイルプロジェクト(小中義務教育学校非常勤講師派遣事業)の拡充及び迅速な非常勤講師配置を求めます。
(4) 小学校高学年における教科担任制や専科指導のための加配教員を配置拡充するよう求めます。
(5) 小学校の複式学級の規模を16人から8人に引き下げるよう求めます。
(6) 特別支援学級編制基準を8名から6名に引き下げるよう求めます。
(7) 外国人児童生徒に対しての日本語指導担当教員の配置拡充を求めます。
4 特別支援教育の充実・発展
(1) 特別支援学級並びに通級指導教室、医療的ケア児や特定分野に特異な才能がある児童生徒等に対する、専門人材の確保並びに指導支援体制の整備の充実を求めます。
(2) 通級指導教室を必要とする学校への全校配置を求めます。
(3) 特別支援教育コーディネーターの専任配置を求めます。
5 免許外教科担任の早期解消
(1) 免許外教科担任の早期解消を求めます。
(2) 免許外教科担任者に対して手当の支給を求めます。
(3) 免許外教科担任解消非常勤講師及び教科担当再任用短時間勤務者が、研修会等に参加できるよう予算措置を求めます。
6 食育の推進と学校給食の食物アレルギー対策のための栄養教諭・学校栄養職員の増員
(1) 栄養教諭・学校栄養職員の配置の拡充を求めます。
(2) 除去食対応調理室の設置・整備に向けての財政的支援を求めます。
7 不登校対策の強化
(1) 不登校の児童生徒に対して学びの場を提供するために、校内教育支援センターの設置を促進するとともに、県単措置として教員及び学習指導員を配置するなど早急な整備を求めます。
8 チームとしての学校の推進
(1) スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の充実と有効活用を求めます。
(2) より学校現場に密着したスクールロイヤー活用事業の取組を求めます。
9 学校事務共同実施の推進
(1) 学校事務共同実施の推進を求めます。
10 臨時採用教員の迅速な配置及び安定した確保に向けた待遇改善
(1) 学校現場の必要に応じた、臨時採用教員の迅速な配置を求めます。
(2) 臨時採用教員確保に向けた、広報活動及び説明会の開催等、積極的な取組を求めます。
(3) 臨時採用教員の安定確保に向けた、更なる待遇改善を求めます。
11 教員選考要項の更なる見直し
(1) 臨時採用教員としての経験及び学校長の評価を考慮したうえで、臨時採用教員の特別選考枠を設けるよう求めます。
(2) 優秀な人材を確保するために、教員採用試験の実施時期や選考基準を検討するよう求めます。
12 GIGAスクール構想の着実な推進を踏まえた環境整備
(1) 端末の更新に向けて市町間の格差が生じることがないよう、県として継続的な支援を行うことを求めます。
(2) GIGAスクール運営支援センター整備事業における県のリーダーシップと各市町への支援を求めます。
Ⅲ 福利・厚生事業の維持改善
1 公立学校共済組合栃木支部事業の維持・改善
(1) 健康管理事業の一層の充実を求めます。
2 メンタルヘルスケアの更なる充実
(1) メンタルヘルスケアに関わる相談・支援体制の更なる充実を求めます。
(2) ストレスチェック制度の推進と有効活用を求めます。
第41回全日教連定期大会開催
6月9日(日)、東京の都市センターホテルにて、第41回全日教連定期大会が開催されました。栃管協からは、内村会長はじめ、令和5年度と令和6年度の役員12名が参加しました。
挨拶する渡辺委員長 令和6年度全日教連役員選挙報告をする栃管協松原前理事
令和5年度会計監査報告をする栃管協浅海前理事 運動方針を説明する林事務局長
令和6年度運動方針は、以下のとおりとなりました。
国民の負託に応える教育の確立
Ⅰ 質の高い教育を提供する研修の充実
1 教育専門職としての資質・能力の向上
2 日本教育文化研究所(教文研) との連携
Ⅱ 活力ある教育環境の整備
1 教育水準を維持・向上させるための文教予算の確保と制度の確立
2 きめ細かい指導と円滑な学校運営に必要な教職員数の確保
3 高い専門性と職務内容に見合う教育専門職としての新しい給与体系の実現
4 教育専門職として職務に専念できる環境の整備
Ⅲ 児童生徒を取り巻く環境の改善
1 児童生徒を取り巻く学校内外の体制整備
2 日本教育文化研究所(教文研)との連携
IV 組織の強化・拡大
1 組織の強化・拡大のための活動の充実
2 組織の理解と所属意識高揚のための取組
3 条件整備への取組
4 日本教育文化研究所(教文研)との連携
また、管理職員部の目標及び具体的取組は以下のとおりとなります。
<目標>
1 教育環境と職場環境の改善・整備
2 管理職員の権限の拡充と待遇改善
3 管理職員(候補者を含む)の資質・能力の育成・向上
4 管理職員部の活動の充実
<具体的取組>
1 教育環境と職場環境の改善・整備
(1) 令和の日本型学校教育構築のための人的配置の拡充
(2) 個別の支援を要する児童生徒に対応できる学校施設の整備及び教員配置の更なる充実
(3) 副校長及び教頭の枠外配置を含めた教職員定数改善計画の実現及び指導時間数の上限の設定
(4) 安全で安心な学校を実現するための外部組織との連携の充実
2 管理職員の権限の拡充と待遇改善
(1) 校長の裁量権の拡充
(2) 管理職の給料表及び管理職手当の給与への算定見直し
(3) 職種の希望に応じた再任用制度への見直し
3 管理職員(候補者を含む)の資質・能力の育成,向上
(1) アセスメント及びファシリテーション等に関する研修の充実
(2) 組織マネジメント及びセルフマネジメント研修の充実
(3) 分散型リーダーシップに基づく学校組織運営に関する研修の充実
4 管理職員部の活動の充実
(1) 管理職員に関わる自治体ごとの制度等の情報収集
(2) 管理職員の加入促進による組織拡大と未組織地域での組織結成への支援
(3) 国や地方の関係諸機関に対する要望活動の充実
今年度も栃管協は、全日教連と共に学校管理職員の給与勤務条件の改善と教育環境の整備・充実を求めて活動を展開していきます。
第2回理事会開催
6月6日(木)に第2回理事会を開催しました。
協議内容は、
1 第1回対県正式協議(交渉)について
2 令和7年度教育予算要望について
3 市町管協会長研修会について
いよいよ栃管協の中心活動である第1回対県正式協議(6月21日)が近づいてきました。役員より、現場の実情(困り感)を含め、今年度の運動の具体的取組に沿って、25項目の要望を伝えて参ります。要望内容については、「第59回栃管協定期総会要項」をご覧になってください。
義援金の拠出について
4月3日(水)に発生いたしました台湾東部沖地震により被害を受けられた方々を支援するため、全日本教職員連盟では義援金の募金活動を行うことになりました。
栃管協としては、台湾に全日教連の一員として役員が毎年2~3名訪れていること、昨年6月には日台教育交流を宇都宮市で行ったことなどもあり、令和5年度第7回理事会(R6.4.18)において、予備費から10万円を拠出することとしました。
全日教連単位団体・教文研加入団体及び全日教連・教文研会員からの義援金と全日教連からの拠出金を合わせ、総額779,954円となりました。
この度、全日教連の渡辺委員長が、5月30日(木)に、台北駐日経済文化代表処に目録をお届けしました。
この後、日本赤十字社を通じ被災地(台湾)へ寄付をすることになります。。
このたびの台湾東部沖地震により被害を受けられた皆さまには、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
代表委員会を開催
6月1日(土)にコンセーレにおいて、令和6年度代表委員会を開催しました。
代表委員会は、栃管協と市町管理職員協議会との連絡・調整の事務機関として位置付けられています。
協議事項は、(1)令和6年度行事予定について (2)今年度の取組について (3)対県協議(交渉)についてです。その他、今後の活動に必要な諸連絡をさせていただきました。
御参加いただいた代表委員の皆様、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
第1回専門部会を開催
5月27日(月)に第1回専門部会を開催しました。
挨拶する内村会長 調査部の話合い 広報部の話合い
栃管協には、各地区から選出された部員により構成された専門部会として、調査部会と広報部会が設置されています。調査部会は、学校現場の課題について調査を実施し、管理職の視点から考察を加え、会報を通じて会員に情報提供を行います。調査の結果は、要望活動にも生かされています。広報部会は、年に3回発行される会報の編集を担っています。会報には、栃管協の活動報告とともに「とちぎの風」コーナーに会員の方々からの寄稿を掲載しています。
第1回の部会では、それぞれの部会の部長と副部長を決め、今年度の活動について話し合いました。
中央要請行動を実施
5月20日、21日の両日に、全日教連の一員として多くの国会議員に対し「文教予算及び教育施策に関する要望」を行いました。主な要望内容は以下の通りです。栃管協は、今後も全日教連を通して国会議員を始め、文部科学省、財務省、厚生労働省、総務省、こども家庭庁等に対して、日本の未来を担う子供たちの健全な育成のために、国が責任をもって十分な予算を確保し、教育施策を推進していくよう求めて参ります。
1 きめ細かな指導と円滑な学校運営を行うために、学級編制標準の引下げと教職員定数の改善を図る こと
2 教師を目指す優秀な人材を確保するために処遇改善を図ること
3 学校における働き方改革の一層の推進を図ること
(1) 支援人材配置の改善を図ること
(2) 「学校・教師が担う業務に係る3分類」に基づき、役割分担や適正化を推進すること
(3) 勤務間インターバルの趣旨を学校現場に浸透させ、教職員の生活時間や睡眠時間を確保するよう 地方公共団体に促すこと
4 部活動の地域移行を着実に進めるために、地域においてスポーツ・文化活動を実施できる環境の整備 を図るとともに、国民の意識の涵養に努めること
5 教育DXの更なる推進のために、通信環境の整備を進めること
6 子育て環境充実のため、「こども未来戦略」の趣旨を尊重した施策を行うこと
7 地方財政措置された教育に係る経費について、確実に予算化するよう地方公共団体に促すこと
8 教育の地域間格差を解消するため、憲法に教育に対する国の責務を明記する等、学校教育の更なる充 実に向けた法整備を進めること
第1回理事会を開催
5月16日(木)に、新三役の挨拶回りの後、第1回理事会を教育会館にて開催しました。
令和6年度栃管協運動方針、対県正式協議(交渉)、令和6年度行事予定について協議しました。
いよいよ令和6年度が本格的にスタートしました。
全日教連専門部会を開催
5月12日(日)に全日教連専門部会を東京において開催しました。
栃管協からは、猪瀬副会長と芝副会長が出席し、今年度の管理職員部の活動方針や4つの目標「1教育環境と職場環境の改善・整備」「2管理職員の権限の拡充と待遇改善」「3管理職員(候補者も含む)の資質能力の育成・向上」「4管理職員部の活動の充実」に対する具体的取組を協議してきました。
第59回定期総会を開催
5月11日(土)に、第59回定期総会を開催いたしました。
内村壮一新会長(那須町立黒田原小学校長)挨拶
総会においては、
第1号議案「令和5年度一般会計決算に関する件」
第2号議案「令和6年度運動目標に関する件」
第3号議案「令和6年度一般会計予算に関する件」
が審議され、全て承認されました。
令和6年度の運動方針に則って、Ⅰ 県民の負託に応える教育の振興、Ⅱ 活力ある教育環境の整備、Ⅲ 給与・勤務条件の維持改善、Ⅳ 福利・厚生事業の維持改善、Ⅴ 教職員倫理の高揚と組織の充実強化 に向けて活動を進めて参ります。
会員の皆様におかれましては、引き続きご支援・ご協力いただきますようお願い申し上げます。