活動報告

令和6年度

第3回調査部会を開催

12月16日(月)に第3回調査部会を開催しました。調査部員全員に御参加いただき、今年度のアンケート調査のまとめと考察をしていただきました。今年度はほぼ100%の学校から回答をいただき、より価値のある資料を作成することができました。結果については、3月発行の広報177号に掲載しますのでご覧になってください。

丸山部長を中心にまとめ方について話し合う部員の皆様

「中学校部活動の地域移行」について考察している様子

「小学校高学年の教科担任制」について考察している様子

※中学校部活動の地域移行については、令和7年度までに各校1つの部活は休日の地域移行を県は目指していますが、調査の結果、現時点では地域移行は全く進んでいないという学校が約50%あり、目標達成は難しい状況にあります。要因は色々とありますが、教職員の働き方改革はもとより、少子化によりやりたい部活が学校にない、専門的な指導が受けられないという生徒のためにも、地域移行は必然的な流れです。今回の結果を基に県に対して改めて要望をしていきます。

※小学校高学年の教科担任制については、約82%の学校で実施しているとうい結果がでました。しかし、加配の専科教員による実施は約58%で、教頭や教務主任、あるいは担任同士の交換授業等により実施している学校も多く見られました。担任の持ち時数を減らすという教科担任制の目的を達成するには、人員配置が足りないのは明白です。高学年に加えて、中学年や新規採用教員の時数を減らすための教科担任制を導入しようと文科省の令和7年度概算要求が出されましたが、どうなるかはまだ分かりません。計画的に人員が配置されるように、今後も国と県に対して要望を続けていきます。

会員の皆様には、お忙しい中アンケート調査に御協力いただきありがとうございました。

川崎市公立学校管理職組合との情報交換会

12月6日(金)に川崎市公立学校管理職組合の役員15名にお越しいただき、情報交換会を実施致しました。栃管協からは、内村副会長以下6名が参加しました

情報交換の内容は以下の通りです。

① 管理職の任用方法  ② 管理職の処遇    ③ 人事評価システム    ④ 教職員の人事異動

⑤ 総括教諭(主幹教諭)制度の現状と課題   ⑥ 管理職任用状況     ⑦ 裁判支援制度・顧問弁護士制度

⑧ 学校評価制度   ⑨ それぞれの団体紹介     ⑩ その他

人口約150万の政令指定都市川崎市と栃木県とは環境面においていろいろな違いはありますが、教員不足の状況など共通する悩みは多々ありました。管理職の団体は全国的に見ても少ないので、今回の情報交換会では得るものも大きかったです。今回得た情報を来年度の要望あるいは活動に生かしていきたいと思います。

令和6年度教育講演会「自分を支える心の技法」

11月30日(土)、教育会館大ホールにて、精神科医であり、テレビやラジオでコメンテーター、映画評論、漫画分析など様々な分野で活躍中の名越康文氏を講師に迎え、栃管協・栃教協共催の教育講演会を開催しました。栃管協からは、会員及び市町管協会長、役員等を含め約160名の皆様に御参加いただきました。

 名越先生には、「自分を支える心の技法」として、睡眠、呼吸法、朝を大切にすること、コミュニケーションの取り方等、多岐に亘る話をいただきました。話の一部を要約して御紹介します。

  

日本人は睡眠不足

 日本人の平均睡眠時間は、アメリカ人に比べて-90分。明らかに睡眠不足。睡眠不足の明くる日は、IQが10は落ちる。6時間以下の人は、4日続くと免疫も落ちる。風邪を引きやすくなる。6時間以下が慢性的になっている人は、認知症になる確立が4倍上がる。寝ている間に脳の中の老廃物が排除されるが、寝ていないと老廃物が溜まっていくので、いわゆるアルツハイマーの脳に近づいていく。6時間以下の人は、あらゆる精神病、認知症が近づいている。本気で7時間の睡眠時間を確保して、今日からライフスタイルを変えていただきたい。

子供たちには、「よく勉強せいよ。」という2倍「よく寝ろよ。寝ないと脳が発達しないぞ。」「将来あなたたちが精神疾患、鬱になったり、精神症になったり。もしかしたら夜更かしが原因で脳の発達が未熟だから、バランスの悪い脳になる可能性があるぞ。」と言って欲しい。成長期の睡眠不足は、取って返せない。皆さんが睡眠時間の常識をちょっとずつ変えていっていただけると嬉しい。

 一日のコンディションを整える呼吸法

 ほとんどの方が、30代後半から40にかけて、コンディション(体調)の悪さを一度は経験する。加齢が原因。老化の本体は、自律神経。自律神経には、交感神経と副交感神経の二種類あるが、副交感神経の方が先に老化する。それが大体30代。大人になると頑張りがきかないのではなく、リラックスできなくなる。それを防ぐ方法がある。それは「体を動かす」こと。そんなに体を動かせないという方には呼吸法。4・4・8呼吸法。4秒吸って、4秒止めて、8秒で吐く。これを3回ぐらいやると気持ちが落ち着く。日頃からこれを実践すると健康になる。寝付けないときには、5回から10回やると、すっと眠れる。自律神経失調ぎみ、あるいは、人前でものすごく緊張する子が、クラスに一人二人いると思うが、この呼吸法を一緒にやってあげて欲しい。特に8秒かけてゆっくり吐くというのが、自律神経を安定させる。自分でも暇なときやると、考えがまとまったり、疲れが取れやすくなったりする。

朝を大切に

 一日の過ごし方の内で最も大切なのは朝。多くの偉人が、「朝を制するものは自分の人生を制する。」「成功を手に入れたいのであれば、朝をコントロールしろ。」と言っている。具体的には、朝起きたら光を浴びる。朝、光を浴びると体の中にあるトリプトファンという物質がセロトニンという物質に変わる。鬱病の患者は、セロトニンがすごく少なくなっている。「この頃鬱だ」「なんか気分が晴れないな」と思う人は、科学的にたぶんセロトニンが足りてない。人生にはいろいろな問題がある。セロトニンが出てくると問題解決がしやすくなるのは確か。だから朝から光を浴びる。セロトニンさえ出れば、一日勝ったも同然。セロトニンが出るとそれから12時間後、あるいは14時間後にメラトニンに変わる。メラトニンはかなり強力な睡眠薬。しかも、決して癖にならない。朝、光を浴びて、ちょっと運動して、そうすると睡眠薬よりも強力なメラトニンが出て、眠れるようになるというのが、平均的な医者の答え。

朝ご飯を食べよう

 トリプトファンを取り入れるのは、朝ご飯。なかなか食べられない人は、バナナだけ食べて。バナナはトリプトファンの宝庫。自分が考える理想的な朝ご飯は、トリプトファンがいっぱいで滋養もついて、腸内環境を整える味噌汁と納豆。発酵食品です。毎朝味噌汁を飲みましょう。納豆を食べましょう。

 とにかく、自分も子供たちにも、朝はしっかり食事を摂って、夜は早く寝る。勉強は後でもできるけど、無くした健康を回復するには何年もかかる。子供たちの健康は親の責任で、先生方の責任ではないが、子供たちに幸せな人生を送らせてあげたいなら、担任の先生の貴重な一言でその子の人生が変わると思う。「よく寝ろ。朝ご飯をちゃんと食べろ。どうしても食べられないときは、バナナだけ食え。」これがキーワード。

上手なコミュニケーションを取るために

 上手なコミュニケーションを取るために、万能だと思うのは、その人を尊敬できるかということ。目の前の人を、「今、尊敬して話しているだろうか」「この人の人生が良きものになっていくということを信じているだろうか」ということだけ気にして。それ以外何もない。

三句の法門

 あなたが本気で自分の人生が幸せになりたいと思うなら、三句の法門を実践すれば、あなたの成功は間違いないと古い仏典(4世紀に書かれた大日経)は、僕たちの教えてくれている。

 「菩提心を因となし、大悲を根となし、方便を究竟(くきょう)となす」

意味は、「仏の心を根底に持ち、生きとし生けるものへの慈悲を共有し、人びとのために活動する」

 

                   謝辞を述べる内村会長

第4回理事会開催

令和6年度の第4回理事会を11月26日(火)に開催しました。

今回の理事会では、第2回対県正式協議における県教委からの回答を確認し、来年度に向けての要望を協議しました。また、来年度役員選挙規則の附則を改定すること(塩谷地区と南那須地区の合併)や結成60周年記念躍進大会(開催日、場所、記念講演会)等についても話し合いました。

挨拶のなかで、「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育団体連絡会緊急声明」に触れる内村会長

教職員の処遇改善(教職調整額)を巡る文科省案と財務省案については、栃管協としては「学校における働き方改革の更なる加速化」「学校の指導・運営体制の充実」「教師の処遇改善」を一体的に進めるとする文科省案に賛成の立場を取っています。

また、栃管協が加盟する全日本教職員連盟も見解を出しています。

財政審分科会資料に対する見解(全日教連).pdf も、ぜひお読みになってください。

今後は、来年度に向けての準備を進めてまいります。特に要望については、継続・削除・新規の観点から今年度の結果を踏まえ作成していきます。会員の皆様の声(現場の困り感等)が新規の要望に繋がります。会報176号(12月10日発行)に今年度の対県正式協議における県教委からの回答を掲載しますので、ご覧になっていただき、御意見をお寄せいただければ幸いです。

第3回広報部会開催

11月18日(月)に第3回広報部会を開催しました。

今回は、会報176号の校正作業です。

部員の皆様には、丁寧に時間をかけて校正していただきました。ありがとうございます。

176号では、今年度の対県正式協議における県教委からの回答等を中心に掲載します。12月10日発行予定ですので、お手元に届きましたら、ぜひご覧になってください。

教育シンポジウムへのご参加ありがとうございました

11月16日の教育シンポジウムには、栃管協から現地で4名、Webでの視聴で57名が参加しました。たくさんのご参加ありがとうございます。

「学校と地域でつくる学びの未来~コミュニティ・スクールの可能性~」と題したシンポジウムだっただけに、内容的には、栃管協会員向きのものだったと思います。

パネリストの貝ノ瀬滋先生、竹原和泉先生、松田 靖先生の豊富な実践に基づいた話は、大いに参考になったのではないでしょうか。

コーディネーターの明石要一先生が、キーワード「校長は地域の人事部長」とまとめられましたが、それだけコミュニティ・スクールにおける校長の役割は大きいということでしょう。

「何のためにコミュニティ・スクールをやるのか」

コミュニティ・スクールが子供たちを育てる強力なツールであることを、そしてみんなで育てる共同体であることを、自分の言葉で、信じて語れる管理職でありたいものです。

第2回対県正式協議

11月14日(木)、県庁北別館401号室において、第2回対県正式協議(交渉)を行って参りました。

県教委からは、阿久澤教育長、大森教育次長(管理)、長教育次長(指導)を21名が出席、栃管協からは、内村会長以下13名が出席しました。

今回の協議では、6月21日(金)に要望した「Ⅰ 給与・勤務条件の維持改善について」の11の要望、「Ⅱ 活力ある教育環境の整備について」の12の要望、「Ⅲ 福利厚生事業の維持改善について」の2つの要望に対して、県教委からの一括回答をいただきました。

回答は、例年通り厳しいものでしたが、いくつか前向きな回答もありました。

県教委が現場の実態を理解し、改善を図ろうと前向きに考えてくださっていることは伝わってきました。

また、回答をいただいた後に、役員からは学校現場の厳しい状況を改めて伝えました。

回答については、12月発行の会報176号に掲載します。

月例給・ボーナスともに3年連続の引上げ勧告!!

10月16日、16:30より人事委員会事務局において、会長と事務局長で今年度の人事委員会勧告について説明を受けて参りました。また、公務運営に関する課題については、現場の実態を伝え、意見を交換して参りました。

内容の概要については、本日回覧として全校にFAXさせていただきましたが、月例給・ボーナスともに3年連続の引上げ勧告となります。

月例給の改定率2.56%は、平成4年の2.72%以来32年ぶりの改定率となります。

特別給(ボーナス)の4.60月は、平成14年の4.65月以来22年ぶりの支給月数となります。

平均年齢42.2歳・平均経験年数20.1年の行政職員の場合、年収ベースでは、約3.2%(194,793円)の給与改善となります。

給与制度のアップデートについては、給料表を号給の大くくり化や職務の級間の重なりの解消による職責重視の体系への見直しが図られることとなりました。

12月の県議会で条例改正がなされれば、年末には差額が支給される運びとなります。物価高騰により、実質賃金が下がってしまう状況が続いていますが、少しでも学校管理職員の待遇改善がなされるように、栃管協は今後も活動を続けて参ります。

 

政策懇談会

9月9日(月)に、自民党政策懇談会に栃教協とともに出席し、来年度の予算並びに政策についての要望活動をして参りました。

     要望を説明する内村会長

   説明に耳を傾ける県議会議員の皆様

限られた時間の中での要望ということもあり、先日の教育長・知事・県議会議長への要望内容を更に絞って要望して参りました。以下が主な内容です。

1.予算に関する要望

(1) 中学校全学年の35人以下学級の継続

(2) 小学校低学年(1・2年生)30人以上の在籍学級及び指導困難校への非常勤講師の配置の拡充

(3) 教員業務支援員(副校長・教頭マネジメント支援員を含む)の配置拡充(236人→480人)

(4) 部活動指導員の配置促進並びに地域移行の推進

2.政策に関する要望

(1) 学校現場の必要に応じた臨時採用教員の迅速な配置

(2) 「学校における働き方改革推進プラン(第2期)に基づく、教員の勤務環境改善の取組

(3) 不登校対策の強化

 

今後も様々な機会を活用して、教育環境の整備に向けて要望活動を続けて参ります。

教育予算要望(県教育長)

9月6日(金)に、県教育委員会の阿久澤真理教育長に令和7年度の教育予算要望を会長・副会長・局長・次長の6人で行って参りました。

阿久澤教育長に要望書を手渡す内村会長

栃管協の要望に耳を傾ける県教委の皆様

我々の要望に関して現在県教委が取り組んでいることを話される阿久澤教育長

阿久澤教育長を始め教育次長や各課長の皆様には、大変お忙しい中お時間を作っていただき、我々の要望に耳を傾けていただきました。要望内容は、5日の議長への要望と同じです。

また、県教委を通じて福田富一知事に対しても要望書を提出しました。

11月14日には、第2回対県正式協議があり、6月21日の第1回対県正式協議で提出した要望の回答をいただきます。今回の予算要望と併せ、栃管協の要望が少しでも実現することを期待したいと思います。

今後も会員の声を必要に応じて県教委に伝えて参ります。現場の生の声を様々な機会で事務局まで届けていただくよう会員の皆様にお願いいたします。

教育予算要望(県議会議長)

9月5日(木)に県議会議長の日向野義幸様に、令和7年度の教育予算要望を会長・副会長・局長・次長の7名で行って参りました。

要望書を日向野議長に手渡す内村会長

要望内容を説明する内村会長

要望内容に関する議会での取組を話される日向野議長

現場の実態を話す福田副会長

日向野議長様には、お忙しい中時間を取っていただき、栃管協の要望に耳を傾けていただきました。

我々の要望は全てが重要であり、軽重付けがたいものです。限られた予算の中ではありますが、教育は未来への投資です。我々の要望が来年度の予算に反映されることを期待して参りたいと思います。

要望の概要は以下のとおりです。

1 教職員配置の維持・改善

(1) 学校現場の必要に応じた臨時採用教員の迅速な配置

(2) 小学校並びに中学校全学年の35人以下学級の継続

(3) スマイルプロジェクトの拡充

(4) 小学校専科教員の増員

(5) 栄養教諭・学校栄養職員の増員

(6) 外国人児童生徒に対しての日本語指導担当教員の配置拡充

2 教育環境の整備・充実

(1) 特別支援教育の充実

 県として特別支援学級の編制基準の緩和とともに、通級指導教室を必要とする全ての学校に設置するようお願いします。

(2) スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員

(3) 不登校対策の強化(新規要望)

 不登校の児童生徒に対して学びの場を提供するために、校内教育支援センターの設置を促進するとともに、県単措置として教員及び学習指導員の配置拡充をお願いします。

(4) ICT支援員の学校への配置拡充

(5) とちぎ海浜自然の家利用学校に対する補助金の復活

(6) 県有施設における教育活動時の無料化

3 教職員の待遇改善

(1) 定年延長に伴う制度の整備

 管理職として培った能力や経験を十分に生かすことができる新たな職を設けるようお願いします。

(2) 暫定再任用制度の整備・充実  

(3) 管理職員特別勤務手当の適用枠の拡大

(4) 退職年度の実績が反映されるような「教職員評価システム」の制度設計

4 勤務環境の改善

(1) 「学校における働き方改革推進プラン(第2期)」に沿った取組の推進

 県教委が策定した「学校における働き方改革推進プラン(第2期)」に沿った実効性のある取組の推進とともに、中教審答申の「学校・教師が担う業務に係る3分類」について、県がリーダーシップを取って役割分担や適正化を推進するようお願いします。

(2) 部活動指導員の配置促進並びに地域移行の推進

 部活動指導員の配置促進をお願いします。さらに、県内のモデル校の実績をもとに、休日の部活動について、段階的な地域移行を推進するようお願いします。

(3) 教員業務支援員等(副校長・教頭マネジメント支援員を含む)の配置拡充

 市町が1/3を負担するため、市町により配置の格差が生じることがないよう、県としても独自の支援をお願いします。

(4) 県教委が主催する各種研修等のオンライン化

(5) 県内一斉の学校閉庁日(勤務を要しない日)の新設

第44回市町管協会長研修会を開催

8月24日(土)に第3回理事会に引き続き、第44回市町管協会長研修会を開催しました。

安藤副会長の開会の言葉のあと、内村会長より、各市町管協会長の皆様に日頃の協力への感謝の言葉とともに挨拶があり、研修会はスタートしました。

本研修会のメインの一つが、全日本教職員連盟の渡辺陽平委員長による中央情勢報告です。市町会長の皆様に、現在の国や文科省の動きについてとそれに対する全日教連の働きかけを、渡辺委員長より丁寧にお話いただきました。県や市町の施策を動かすには、国の財政を含めた施策が必要不可欠です。我々教職員が自信と誇りをもって職務に専念できる環境を作り出すために全日教連の働きが非常に重要であることは言うまでもありません。その全日教連の屋台骨を支えているのが、栃教協であり栃管協です。栃教協出身の渡辺委員長には、今後とも中央においてしっかりと我々の代表としての活躍を期待いたします。

渡辺委員長からの中央情勢報告の後は、事務局から今年度の対県協議内容についての説明があり、その後、各地区の代表9名に、それぞれの地区あるいは市町での活動についてご報告いただきました。こういった情報交換によって、各地区の活動を活性化していただければ幸いです。

夏休みの貴重な時間に参加していただいた、市町管協会長の皆様には改めて感謝申し上げます。

今後ともご協力よろしくお願いいたします。

第3回理事会を開催

8月24日(土)に第3回理事会をホテルニューイタヤで開催しました。

理事会定数20名のところ、17名の役員の皆様に出席していただきました。

内村会長のあいさつの後、会務報告があり、以下のことについて協議していただきました。

(1)協議事項

   ① 令和7年度教育予算要望について

   ② 市町管協会長研修会について

   ③ 年度末退会予定者の報告について

   ④ 署名活動について

   ⑤ 令和6年度教育講演会について

   ⑥ 栃管協調査部アンケートについて

   ⑦ 令和6年度日台訪問研修について

   ⑧ 教育シンポジウム(ハイブリッド)について

   ⑨ 栃管協結成60周年記念躍進大会について(令和7年度開催予定)

 また、以下のことについて報告がありました。

(2)報告事項

   ① 第2回対県正式協議(交渉)について

   ② 全日教連教研全国大会徳島大会の提案発表について

   ③ 令和6年度人事院勧告について

 理事会の結果を受けて、今後の栃管協を運営をしてまいりますので、会員の皆様には御協力をよろしくお願いいたします。

第41回教育研究全国大会(山口大会)

8月3日(土)・4日(日)、第41回教育研究全国大会(山口大会)が、山口県山口市の「KDDI維新ホール」において開催されました。栃管協からは13名が参加しました。

全日教連の渡辺陽平委員長(栃教協選出)のあいさつで幕が開いた山口大会。

第5分科会(学校マネジメント)Aは、栃管協の佐野市立犬伏小学校の舘野道明校長先生による提案発表です。

第5分科会のテーマは、「社会に開かれた教育課程」の実現とカリキュラム・マネジメント。「社会に開かれた教育課程」の実現には、教職員の資質・能力の向上が求められます。そこで、ミドルリーダーや若手職員を中心とした人財育成を図るための実践内容及びその在り方についての提案していただきました。

主な提案内容は以下の4つです。

(1)ミドルリーダーの育成を核ととした校内体制の構築

(2)若手教職員の育成

(3)校長のマインドセット

(4)育てたい資質・能力を明確にし、具体策の共通理解を図る組織運営の在り方モデル

舘野先生の豊富な実践をもとにた、具体的な提案です。

提案後には活発な質疑が行われました。

4日の全体会においては、多くの来賓の皆様からお祝いの御挨拶をいただきました。

全体会後は、東京大学薬学部教授の池谷裕二氏による「学習の流儀~能とやる気~」と題した記念講演がありました。多くの論文や科学的データを基にした先生の話に、参加者には多くの学びがありました。

2日間の教研大会で得た様々な学びを、今後の学校経営や教育実践に生かし、美しい日本人の心が醸成されていくことを大いに期待したいと思います。

第4次中央要請行動結果報告④

総務省に対しては、以下の要望をしました。

    教育関係施策及び関連予算に関する要望
 1 教育公務員を含む地方公務員の労働基本権について、引き続き制限を設け、代償措置としての人事委員会勧告制度を堅持すること
※2 教育 DX の実現に向けて、「デジタル田園都市国家計画ロードマップ」に示されているように地域協議会での協議をもとに、5G、光ファイバをはじめとする情報通信基盤の整備を推進すること
 3 「個別最適な学び」の実現のため、関係省庁と連携し、校務系データと学習系データ、行政系データの連携及び利活用に向けたプラットフォームの構築を推進すること
※4 主権者教育の推進に当たっては、政治的中立性の確保とデジタル・シティズンシップの育成に留意し、文部科学省と連携して取組を進めること
5 文部科学省と連携し、青少年インターネット環境整備法に基づく、インターネットの安心・安全な利用促進のため、通知やリーフレットの作成・提供等で周知啓発を行うこと
6 地方の防災力強化に資するよう、学校施設を地域の防災拠点として機能させるための施設設備の充実や、災害時に確実な情報伝達が行えるよう環境整備を推進すること

総務省からは以下の回答を得ました。

○ 要望2について
 過疎・離島地域等の条件不利地域において、5G 基地局の整備に関しては、「携帯電話等エリア整備事業」、光ファイバ等の整備に関しては、「高度無線環境整備推進事業」等の各自治体を支援する補助事業がある。5G 基地局整備に係る令和6年度当初予算としては 23 億円、令和5年度補正予算と合わせ、計 62 億円の計上となっている。補助率については複数の携帯事業者で整備する場合には、3分の2という補助率を設定している。特に離島地域においては、4分の3と補助率のかさ上げを行っている。また、光ファイバ整備に係る令和6年度予算については、45 億円を計上している。令和6年度から離島地域の光ファイバの整備に関しては、海底ケーブルの敷設に多大な費用を要するため、従来自治体の場合は、3分の2の補助、民間事業者等の場合は2分の1の補助だったところを、5分の4まで補助率をかさ上げしている。今後も地域協議会等とも連携し教育 DX に必要な通信環境整備に取り組んでいく。
○ 要望4について
 文部科学省と連携し、主権者教育に関する副教材を高校1年生に配布している。この副教材内でも政治的中立性について掲載をしている。加えて、令和5年度に全国の主権者教育を事例集にまとめた「主権者教育に関する取組事例集」を作成している。こちらは各地方自治体の選挙管理委員会及び文部科学省を通して各教育委員会、各学校にも周知を図っている。事例集の中でも、政治的中立性に配慮した取組の場合は、工夫点やポイントとなる事項を紹介している。多くが選挙管理委員会事務局や議会事務局が主体となり実施された事例だが、高等学校自身で取り組まれた事例も紹介しているので参考にしてほしい。加えて、啓発教材として「家庭で学ぶデジタル・シティズンシップ」を公表している。小学校低学年から高校生の保護者や教師が活用できるよう作成している。文部科学省でもホームページで紹介してもらっており、今後も連携を図っていきたい。発達段階に応じ、動画教材や自習型の教材、ワークショップ型の教材等があり、指導者ガイドも用意している。総務省のホームページでもダウンロードし活用することができる。文部科学省、地方自治体と連携し幅広い世代を対象に施策を講じていく。

 現在のデジタル社会において、私たちはコンピュータやインターネットを適切に活用して生きていかなければなりません。そのような社会の一員として私たちが責任をもって行動していくにはどうあるべきかを学ぶのが「デジタル・シティズンシップ」教育です。教材等については、活用できるものは大いに活用したいものです。

 全日教連では、文部科学省、財務省、こども家庭庁、厚生労働省、総務省などの省庁だけでなく、国会議員等にも要望活動を行っています。子供たちのために、そして教職員が安んじて職務に専念できる環境を構築するために、これからも要望活動を続けて参ります。

 

第4次中央要請行動結果報告③

厚生労働省に対しては以下要望をしました。

    教育関係施策及び関連予算に関する要望
 1 児童生徒の自殺を防止するため、電話や SNS 等を用いたインターネット相談窓口を活用した相談体制や関係諸機関による連携の強化を図ること
 2 学校現場において次なる感染症を蔓延させないために、体制の強化を推進すること
※3 勤務間インターバルの趣旨を通知や啓発リーフレットの作成・提供等で学校現場へも浸透させ、ワーク・ライフ・バランスの促進を図ること
※4 仕事と育児・介護の両立支援のため、文部科学省と連携し、学校現場における業務代替整備・柔軟な働き方の導入等も含めた支援を行うこと

厚生労働省からは、以下の回答を得ました。

○ 要望3について
 主に民間企業向けの取組となるが、勤務間インターバルの推進施策としての機運醸成のためシンポジウム開催、導入企業の取組事例の収集・周知、導入時に参考となるマニュアル作成、制度促進のための動画コンテンツの作成・公開等を行っている。加えて、勤務間インターバル制度に特化した施策ではないが、各都道府県に設置の働き方改革推進支援センターにおいて専門家による導入支援等を行っている。また、「働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)」では勤怠管理システムの導入に際しての助成等を行っている。
○ 要望4について
 こちらも企業向けの取組となるが「両立支援等助成金」を実施している。休業中の業務を代替する方や、新規に雇用を行う場合にその手当への支援を行う。またテレワークを導入した場合にも環境整備に係る助成も行う。この助成金はいくつかのコースが設けられており、男性が育児休業を取得する際の助成、介護離職を防止し職場復帰を支援する助成、不妊治療との両立を支援する助成等のコースがある。

勤務間インターバル制度を学校現場にそのまま導入することは難しいですが、制度の趣旨を取り入れた業務改善や人員配置、働き方改革の進展は重要です。

 

 

第4次中央要請行動結果報告②

こども家庭庁に対しては、以下の要望をしました。

        教育関係施策及び関連予算に関する要望
 1 児童虐待を防止するため、「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に則った関係機関等における支援相談体制の強化を図ること
※2 自殺リスクを把握するため、1人1台端末を活用する等の施策を講じ、子供の自殺を予防すること
 3 ヤングケアラーの早期支援のために、ヤングケアラーへの理解を促す取組の推進や関係諸機関による支援体制の強化を図ること
 4 医療的ケア児が学校や地域社会において必要な支援を受けられるよう、支援相談体制の強化を図ること
※5 子供や家庭に関する教育や福祉等のデータを、分野を越えて連携させ、支援が必要な子供や家庭を早期に把握し、適切な支援につなげること
6 「日本版 DBS」を構築する際は、個人情報を厳正に管理・運用し、現職の教職員が性加害に係る「無犯罪証明書」等で証明責任を負うことのないようにすること

要望に対してこども家庭庁からは、以下のような回答を得ました。

○ 要望2について
 こども家庭庁として、広く子供の自殺対策としての施策及び文部科学省との連携について説明したい。小中高生の自殺件数は令和5年度 513 名と非常に高い水準となっており、極めて憂慮すべき状況であると認識している。このような状況を鑑み、令和4年に「自殺総合対策大綱」が閣議決定されている。この中で今後5年間取り組むべき施策として、子供・若者の自殺対策の更なる推進・強化が提示されている。これを踏まえ、令和5年に子供の自殺対策の司令塔として、こども家庭庁に「自殺対策室」を設置した。加えて「子供の自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、厚生労働省、文部科学省、法務省、消防庁、警察庁等関係省庁と内閣官房の「孤独孤立対策室」を加え協力して自殺対策を進める体制を整備した。この会議の中で、有識者や当事者、現場で支援に携わる方等と意見交換を行っている。そのうえで、令和5年6月には「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を策定し、1人1台端末を活用した、心の健康観察等を導入した。加えて「こども・若者の自殺危機対応チーム事業」におけるチーム立ち上げ支援や「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究」を委託事業として実施している。この調査研究は、警察庁や厚生労働省の統計的な調査と併せて、教育委員会等が調査した自殺の経緯等を踏まえた調査研究として行ってい
る。報告書はホームページに公表している。こども家庭庁として関係省庁連絡協議会の継続開催、自殺対策緊急強化プランに基づく各省庁の取組のフォローアップ等引き続き自殺対策に努めていく。
○ 要望5について
 一昨年度までのデジタル庁による実証事業を引き継ぎ、こども家庭庁としてこどもデータ連携実証事業を行っている。各地方公共団体がこどもデータ連携に取り組むことができるよう、ガイドライン形式で事業の成果をまとめ、こどもデータ連携整備の足場を固めていく。 昨年度の成果及びガイドラインの素案はこども家庭庁のホームページで公表している。今年度も引き続き実証事業として進め、データ連携整備に向け尽力していく。

 児童虐待やヤングケアラーの問題は、大きな関連を持っています。児童生徒の健全育成に向けて、支援体制をしっかりと整えていくよう、これからも要望を続けていきます。

 

 

 

第4次中央要請行動結果報告①

全日教連は、去る6月10日(日)に文部科学省・こども家庭庁・厚生労働省・総務省に対して、文教予算及び教育制度等に関する要望活動を行いました。

文部科学省に対しては、以下の要望をしました。

      文教予算及び教育施策等に関する要望
1 きめ細かな指導と円滑な学校運営を行うために、学級編制標準の引下げと教職員定数の改善を図ること
※(1) 一部自治体で行っている小学校大卒新規採用教員を教科担任兼学級副担任とする試みを全国標準モデルとするために教職員定数の改善を行うこと
 (2) 中学校・高等学校における1学級の生徒数の標準を 35 人に引き下げること
 (3) 「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を実現するため、小学校・中学校に、30 人学級を見据えて継続的に議論を進めること
 (4) 今日的な教育諸課題に対応するために必要な加配定数の維持改善を図ること
※(5) 教職経験が少ない若年層を支援する「若年層サポート加配(仮称)」を配置すること
 (6) 副校長、主幹教諭、指導教諭の配置促進を図ること
 (7) 教師不足を解消するために、地方公共団体が正規教員を長期的に増員するための計画を立てられるように支援をすること
2 教職員の給与について、職務と責任に見合ったものとなるよう改善を図ること
 (1) 義務教育諸学校の教育職員の給与について、人材確保法の初心に立ち返り、優遇部分の拡充を図ること
※(2) 教職調整額について、10%以上への引上げを行うこと
 (3) 管理職手当や主任手当等の諸手当の改善を行うこと
 (4) 教職員の標準的な職務に照らした給与体系のモデルを示すこと
3 教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために、現在、地方財政措置されている教材費等についても義務教育費国庫負担制度の対象とすること
4 教師が教育専門職として職務に専念できる環境を整備するために、学校における働き方改革の推進を図ること
 (1) 教員業務支援員、学習指導員、部活動指導員等の支援人材の更なる配置拡充を図ること
 (2) 部活動の地域移行に向けて、運営団体や指導者を確保するための財政的支援、学校単位で参加する大会等の見直し、学校と地域をつなぐコーディネーターの配置等の取組を確実に進めること
(3) 教職員の精神疾患による病気休職者数が高い水準で推移している現状を踏まえ、教職員のメンタルヘルスに対する取組の充実を図ること
5 教育 DX の推進に向けて、必要な環境の整備を図ること
 (1) 学校における ICT 環境の整備に必要な予算を確保すること
 (2) デジタル庁やこども家庭庁と連携し子供に関わるデータ(学習系データ・行政系データ等)を分野横断的に活用するため、様式・項目を共通化する等のシステム構築を進めること
 (3) 学習者用デジタル教科書について、普及促進事業の拡充を図るとともに本格的に導入する際には紙の教科書と同様に無償給与の対象とすること
 (4) 新たな ICT 環境整備方針の策定等の取組を推進すること
6 安心安全な学校生活を保障するために必要な環境の整備を図ること
※(1) いじめ、不登校、虐待、自殺等の問題に対応するために、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーの配置や支援相談体制の拡充を図ること
 (2) 不登校児童生徒のみならず、不登校傾向にある児童生徒の実態を的確に把握できるように調査の方法を見直すこと
 (3) 登下校中の事件や事故から子供たちを守るために、通学路や学校周辺の安全確保等、地域人材を活用した取組を推進すること
 (4) 学校施設の改修整備を進めるために必要な予算を確保すること
7 「新たな教師の学び」を支える研修制度について、教師の資質能力の向上と負担軽減が両立できるものとすること
 (1) ガイドラインに基づいた運営について、都道府県・市町村教育委員会に対し、指導助言を行うこと
 (2) 教師自身が必要とする研修を主体的に受けることができるよう、ニーズに応じた研修の更なる充実を図ること

文部科学省からは、※について以下のような回答を得ました。

○ 要望1(1)及び(5)について
 山形県では、加配定数を活用し、新規採用職員の一部を学級副担任とし学級経営・保護者対応等を学ぶ取組を行っている。取組の結果、精神疾患による病休取得者の減少につながり、新規採用教師からの評価も高いと聞いている。教職員定数の改善、若年層の教員に対する支援の充実は、様々な教育課題に対応するため重要であると考えている。令和6年度予算において、小学校高学年教科担任制のための加配定数を1年前倒しして計上した。加えて、今年度予算においては、小学校 35 人学級の計画的な整備、通級指導や日本語指導の充実、中学校における生徒指導や学びの
多様化学校等への支援等必要な経費計上を行った。「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(審議のまとめ)」でも新規採用職員支援の観点からも定数改善の必要性が提言されている。このことを踏まえ、今後各自治体の取組等も参考にしながら、若手教師が円滑に資質・能力を向上させ成長できるよう、教職員体制の充実に努めたい。
○ 要望2(2)について
 優れた人材を確保するためには、教師の処遇改善は重要な課題であると認識している。先般の中教審「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(審議のまとめ)」において、人材確保法の趣旨を踏まえ、その他の処遇改善策と併せて、教職調整額を少なくとも 10%以上とするべきと提言された。引き続き、教師の人材確保、質の向上に向け、働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援、これらを一体的に進めていきたい。
○ 要望6(1)について
 児童生徒を取り巻く様々な課題に対応するため、心理の専門家としてスクールカウンセラー(SC)、 福祉の専門家としてのスクールソーシャルワーカー(SSW)、 法の専門家であるスクールロイヤー(SL)、これらが教師と連携・協力をしていくことが大変重要である。令和6年度当初予算において、SC・SSW の重点配置校をそれぞれ 10,000 校に増やす措置及び SNS を活用した相談体制や 24 時間子供 SOS 対応相談員配置等の措置を行っている。SL については、令和2年度から、各都道府県、政令指定都市を対象とした地方交付税措置により、法務相談経費の支援を行っている。加えて、各教育委員会における法務相談体制構築に向けた手引きの策定や周知を行っている。今後も配置拡充、教育相談体制の充実等に努めていく。

また、文科省とのやり取りの中で、教職調整額について、

【全日教連】
教職調整額の引上げについては法改正を伴う。法改正について方向性等聞かせて欲しい。
【文部科学省】
中教審審議のまとめを受け、教職調整額の増額に向けて尽力していく。今後は、8月末の概算要求に向けた検討を進め、年内に整理をし、財務省及び地方交付税の面では総務省とも調整を進めていく。法改正に関しては、2023 年の「骨太の方針」に令和7年の通常国会への改正案提出を検討していくと示されており、遅れないよう進めていく。
【全日教連】
教職調整額の引上げに伴い、管理職手当や時間外勤務手当が支給されている学校事務職員等も処遇の面で連動した改善がなされるのか。
【文部科学省】
同年代の教員と副校長・教頭の給与が逆転することのないようにとは考えている。学校事務職員についても職責に応じた処遇が基本的な考え方になる。

 

栃管協は、全日教連を通して、今後も学校管理職員の給与勤務条件並び教育環境の整備・充実に向けて、国に要望を届けて参ります。

第2回調査部会開催

7月2日(火)に、第2回調査部会を開催しました。今年度のアンケート調査の内容項目についての検討です。調査部員9名全員が出席して、時間をかけて検討していただきました。

今年度は、「小学校高学年の教科担任制について」と「中学校部活動の地域移行について」の二つについて調査いたします。学校現場の実態等について把握すると共に、国や県に対する要望事項に生かすことが目的です。9月末にはアンケート調査の依頼文を事務局より各学校に送付いたしますので、御協力の程よろしくお願いいたします。

なお、今年度のアンケートは栃管協のホームページの「アンケート」から回答いただくことになります。

第2回広報部会開催

6月27日(木)に第2回広報部会を開催し、会報175号の校正作業をしていただきました。部員の皆様には、細かいところまでしっかりと見ていただきありがとうございました。予定通り7月10日に発行し、会員の皆様にお届けいたします。

また、「とちぎの風」執筆者の皆様には、締切まであまり日数のないところ、期限を守って原稿を御提出していただきありがとうございました。