令和6年度

１１月１６日の教育シンポジウムには、栃管協から現地で４名、Webでの視聴で５７名が参加しました。たくさんのご参加ありがとうございます。

「学校と地域でつくる学びの未来～コミュニティ・スクールの可能性～」と題したシンポジウムだっただけに、内容的には、栃管協会員向きのものだったと思います。

パネリストの貝ノ瀬滋先生、竹原和泉先生、松田　靖先生の豊富な実践に基づいた話は、大いに参考になったのではないでしょうか。

コーディネーターの明石要一先生が、キーワード「校長は地域の人事部長」とまとめられましたが、それだけコミュニティ・スクールにおける校長の役割は大きいということでしょう。

「何のためにコミュニティ・スクールをやるのか」

コミュニティ・スクールが子供たちを育てる強力なツールであることを、そしてみんなで育てる共同体であることを、自分の言葉で、信じて語れる管理職でありたいものです。

11月14日（木）、県庁北別館401号室において、第2回対県正式協議（交渉）を行って参りました。

県教委からは、阿久澤教育長、大森教育次長（管理）、長教育次長（指導）を21名が出席、栃管協からは、内村会長以下13名が出席しました。

今回の協議では、6月21日（金）に要望した「Ⅰ　給与・勤務条件の維持改善について」の11の要望、「Ⅱ　活力ある教育環境の整備について」の12の要望、「Ⅲ　福利厚生事業の維持改善について」の2つの要望に対して、県教委からの一括回答をいただきました。

回答は、例年通り厳しいものでしたが、いくつか前向きな回答もありました。

県教委が現場の実態を理解し、改善を図ろうと前向きに考えてくださっていることは伝わってきました。

また、回答をいただいた後に、役員からは学校現場の厳しい状況を改めて伝えました。

回答については、12月発行の会報176号に掲載します。

10月16日、16：30より人事委員会事務局において、会長と事務局長で今年度の人事委員会勧告について説明を受けて参りました。また、公務運営に関する課題については、現場の実態を伝え、意見を交換して参りました。

内容の概要については、本日回覧として全校にFAXさせていただきましたが、月例給・ボーナスともに3年連続の引上げ勧告となります。

月例給の改定率2.56％は、平成4年の2.72％以来32年ぶりの改定率となります。

特別給（ボーナス）の4.60月は、平成14年の4.65月以来22年ぶりの支給月数となります。

平均年齢42.2歳・平均経験年数20.1年の行政職員の場合、年収ベースでは、約3.2％（194,793円）の給与改善となります。

給与制度のアップデートについては、給料表を号給の大くくり化や職務の級間の重なりの解消による職責重視の体系への見直しが図られることとなりました。

12月の県議会で条例改正がなされれば、年末には差額が支給される運びとなります。物価高騰により、実質賃金が下がってしまう状況が続いていますが、少しでも学校管理職員の待遇改善がなされるように、栃管協は今後も活動を続けて参ります。

９月９日（月）に、自民党政策懇談会に栃教協とともに出席し、来年度の予算並びに政策についての要望活動をして参りました。

　　　　　要望を説明する内村会長

　　　説明に耳を傾ける県議会議員の皆様

限られた時間の中での要望ということもあり、先日の教育長・知事・県議会議長への要望内容を更に絞って要望して参りました。以下が主な内容です。

１．予算に関する要望

(1) 中学校全学年の35人以下学級の継続

(2) 小学校低学年（1･2年生）30人以上の在籍学級及び指導困難校への非常勤講師の配置の拡充

(3) 教員業務支援員（副校長・教頭マネジメント支援員を含む）の配置拡充（236人→480人）

(4) 部活動指導員の配置促進並びに地域移行の推進

２．政策に関する要望

(1) 学校現場の必要に応じた臨時採用教員の迅速な配置

(2) 「学校における働き方改革推進プラン（第２期）に基づく、教員の勤務環境改善の取組

(3)　不登校対策の強化

今後も様々な機会を活用して、教育環境の整備に向けて要望活動を続けて参ります。

９月６日（金）に、県教育委員会の阿久澤真理教育長に令和７年度の教育予算要望を会長・副会長・局長・次長の６人で行って参りました。

阿久澤教育長に要望書を手渡す内村会長

栃管協の要望に耳を傾ける県教委の皆様

我々の要望に関して現在県教委が取り組んでいることを話される阿久澤教育長

阿久澤教育長を始め教育次長や各課長の皆様には、大変お忙しい中お時間を作っていただき、我々の要望に耳を傾けていただきました。要望内容は、５日の議長への要望と同じです。

また、県教委を通じて福田富一知事に対しても要望書を提出しました。

１１月１４日には、第２回対県正式協議があり、６月２１日の第１回対県正式協議で提出した要望の回答をいただきます。今回の予算要望と併せ、栃管協の要望が少しでも実現することを期待したいと思います。

今後も会員の声を必要に応じて県教委に伝えて参ります。現場の生の声を様々な機会で事務局まで届けていただくよう会員の皆様にお願いいたします。