令和6年度

総務省に対しては、以下の要望をしました。

総務省からは以下の回答を得ました。

　現在のデジタル社会において、私たちはコンピュータやインターネットを適切に活用して生きていかなければなりません。そのような社会の一員として私たちが責任をもって行動していくにはどうあるべきかを学ぶのが「デジタル・シティズンシップ」教育です。教材等については、活用できるものは大いに活用したいものです。

　全日教連では、文部科学省、財務省、こども家庭庁、厚生労働省、総務省などの省庁だけでなく、国会議員等にも要望活動を行っています。子供たちのために、そして教職員が安んじて職務に専念できる環境を構築するために、これからも要望活動を続けて参ります。

厚生労働省に対しては以下要望をしました。

厚生労働省からは、以下の回答を得ました。

勤務間インターバル制度を学校現場にそのまま導入することは難しいですが、制度の趣旨を取り入れた業務改善や人員配置、働き方改革の進展は重要です。

こども家庭庁に対しては、以下の要望をしました。

要望に対してこども家庭庁からは、以下のような回答を得ました。

　児童虐待やヤングケアラーの問題は、大きな関連を持っています。児童生徒の健全育成に向けて、支援体制をしっかりと整えていくよう、これからも要望を続けていきます。

全日教連は、去る６月１０日（日）に文部科学省・こども家庭庁・厚生労働省・総務省に対して、文教予算及び教育制度等に関する要望活動を行いました。

文部科学省に対しては、以下の要望をしました。

文部科学省からは、※について以下のような回答を得ました。

また、文科省とのやり取りの中で、教職調整額について、

栃管協は、全日教連を通して、今後も学校管理職員の給与勤務条件並び教育環境の整備・充実に向けて、国に要望を届けて参ります。

７月２日（火）に、第２回調査部会を開催しました。今年度のアンケート調査の内容項目についての検討です。調査部員9名全員が出席して、時間をかけて検討していただきました。

今年度は、「小学校高学年の教科担任制について」と「中学校部活動の地域移行について」の二つについて調査いたします。学校現場の実態等について把握すると共に、国や県に対する要望事項に生かすことが目的です。9月末にはアンケート調査の依頼文を事務局より各学校に送付いたしますので、御協力の程よろしくお願いいたします。

なお、今年度のアンケートは栃管協のホームページの「アンケート」から回答いただくことになります。

６月２７日（木）に第２回広報部会を開催し、会報１７５号の校正作業をしていただきました。部員の皆様には、細かいところまでしっかりと見ていただきありがとうございました。予定通り７月１０日に発行し、会員の皆様にお届けいたします。

また、「とちぎの風」執筆者の皆様には、締切まであまり日数のないところ、期限を守って原稿を御提出していただきありがとうございました。

　全日教連は、５月１３日（月）に文部科学省に対して専門部要望を実施しました。当日は校務により参加できなかったものの、管理職員部の要望を作成するにあたり、栃管協からは、芝副会長と猪瀬副会長が専門部員として参加しました。栃管協は、全日教連を通して、これからも国に管理職員の給与・勤務条件の改善と教育環境や学校運営体制の整備を訴えて参ります。

　要望内容並びに結果報告は以下の通りです。

管理職員部要望 　※は回答を求める内容

文部科学省回答

意見及び回答

令和6年度の第1回対県協議（交渉）を6月21日（金）に県庁本館6階大会議室2において行いました。

栃管協からは内村会長を始め役員15名、県教委は大森次長・長次長を始め12名が参加して、１時間にわたって協議しました。

協議に先立ち内村会長は、「教職員の処遇改善は、国の責任においてやるべきものだか、県としてどれだけ改善に取り組んでいただけるか期待しています。また、今、最も危惧されるのが教師不足の問題です。我々の調査では、多くの学校に欠員があり、その対応にあたっています。そんな中でもとちぎ教育ビジョンの理念を具現化すべく、懸命に職務に励んでいます。私達は教育専門職としての自負があります。後に続く教師のために道を切り開く役割があります。本日の協議においては、多くの要望をさせていただきますが、どれも欠かすことのできないものです。どうか現場の声をお聞きください。」と力強く挨拶をしました。

今回の協議では、栃管協からの要望事項を役員が現場の実態を交えながら県教委に説明しました。

要望に対する回答は、11月14日（木）の第2回対県協議（交渉）において一括していただきます。

 なお、要望内容は以下の２５項目になります。

Ⅰ　給与・勤務条件の維持改善

１　人材確保法の堅持と充実

　(1)　人材確保法の堅持と充実に向けて国への働きかけを求めます。

２　教育職給料表における６級制の実現

　(1)　教育職給料表における６級制の実現に向けて国への働きかけを求めます。

３　管理職員の待遇改善

　(1)　管理職手当の改善等、職務・職責に相応しい待遇改善を求めます。

　(2)　管理職員特別勤務手当の適用枠の拡大を求めます。

４　学校における働き方改革の実現に向けた積極的な取組

　(1)　「学校における働き方改革推進プラン」に沿った実効性のある取組の推進とともに、中教審答申の「学校・教師が担う業務に係る３分類」について、県がリーダーシップを取って役割分担や適正化を推進するよう求めます。

　(2)　教員業務支援員等（副校長・教頭マネジメント支援員を含む）及び学習指導員の配置の継続・拡充を求めます。

　(3)　「とちぎ部活動移行プラン」に基づいた部活動の地域移行の推進及び部活動指導員の配置促進を求めます。

　(4)　県教委が主催する各種研修等のオンライン化の推進を求めます。

　(5)　県内一斉の学校閉庁日（勤務を要しない日）の新設を求めます。

５　新たな研修制度における負担軽減

　(1)　新たな研修制度が、教員の負担軽減に資するものとなるよう求めます。

６　「教職員評価システム」の適正な運用の推進                        

　(1)　定年延長に伴う「教職員評価システム」の検証及び改善を求めます。

　(2)　退職年度の実績が適切に反映されるよう制度設計を求めます。

７　定年引上げに伴う制度の整備

　(1)　管理監督職勤務上限年齢調整額の支給及び退職手当におけるピーク時特例の確実な実施を求めます。

　(2)　役職定年した校長並びに教頭については、その経験を生かすことができるような職に就けるよう求めます。

　(3)　管理監督職勤務上限年齢による降任等の特例（特例任用）の導入について検討するよう求めます。

８　暫定再任用制度の整備・充実　

　(1)　暫定再任用制度の整備・充実を求めます。

９　主幹教諭の増員、副校長、指導教諭の早期配置

　(1)　主幹教諭の増員と副校長、指導教諭の早期配置を求めます。

10　永年勤続に関する特別休暇の適用拡大

　(1)　永年勤続特別休暇の適用を勤続２０年と３０年に拡大することを求めます。

11　介護休業制度の充実

　(1)　現行の６月を最長１年間に延長するよう求めます。

Ⅱ　活力ある教育環境の整備

１　義務教育費国庫負担制度の堅持と更なる充実

　(1)　義務教育費国庫負担制度の堅持と更なる充実を、国に強く働きかけることを求めます。

２　教職員の定数改善（定数改善の円滑実施、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（義務標準法）の見直し）

　(1)　中学校全学年にわたる義務標準法の改善と、教職員定数増の国への働きかけを求めます。

　(2)　教頭及び副校長を小中学校等教職員定数の標準の算定から除くよう、国に働きかけを求めます。

３　学級編制基準等の維持・改善

　(1)　中学校全学年の３５人以下学級の維持を求めます。

　(2)　小学校低学年において、３０人以下学級を実施するよう求めます。

　(3)　スマイルプロジェクト（小中義務教育学校非常勤講師派遣事業）の拡充及び迅速な非常勤講師配置を求めます。

　(4)　小学校高学年における教科担任制や専科指導のための加配教員を配置拡充するよう求めます。

　(5)　小学校の複式学級の規模を１６人から８人に引き下げるよう求めます。

　(6)　特別支援学級編制基準を８名から６名に引き下げるよう求めます。

　(7)　外国人児童生徒に対しての日本語指導担当教員の配置拡充を求めます。

４　特別支援教育の充実・発展

　(1)　特別支援学級並びに通級指導教室、医療的ケア児や特定分野に特異な才能がある児童生徒等に対する、専門人材の確保並びに指導支援体制の整備の充実を求めます。

　(2)　通級指導教室を必要とする学校への全校配置を求めます。

　(3)　特別支援教育コーディネーターの専任配置を求めます。

５　免許外教科担任の早期解消

　(1)　免許外教科担任の早期解消を求めます。

　(2)　免許外教科担任者に対して手当の支給を求めます。

　(3)　免許外教科担任解消非常勤講師及び教科担当再任用短時間勤務者が、研修会等に参加できるよう予算措置を求めます。

６　食育の推進と学校給食の食物アレルギー対策のための栄養教諭・学校栄養職員の増員

　(1)　栄養教諭・学校栄養職員の配置の拡充を求めます。

　(2)　除去食対応調理室の設置・整備に向けての財政的支援を求めます。

７　不登校対策の強化

　(1)　不登校の児童生徒に対して学びの場を提供するために、校内教育支援センターの設置を促進するとともに、県単措置として教員及び学習指導員を配置するなど早急な整備を求めます。

８　チームとしての学校の推進

　(1)　スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の充実と有効活用を求めます。

　(2)　より学校現場に密着したスクールロイヤー活用事業の取組を求めます。

９　学校事務共同実施の推進

　(1)　学校事務共同実施の推進を求めます。

10　臨時採用教員の迅速な配置及び安定した確保に向けた待遇改善

　(1)　学校現場の必要に応じた、臨時採用教員の迅速な配置を求めます。

　(2)　臨時採用教員確保に向けた、広報活動及び説明会の開催等、積極的な取組を求めます。

　(3)　臨時採用教員の安定確保に向けた、更なる待遇改善を求めます。

11　教員選考要項の更なる見直し

　(1)　臨時採用教員としての経験及び学校長の評価を考慮したうえで、臨時採用教員の特別選考枠を設けるよう求めます。

　(2)　優秀な人材を確保するために、教員採用試験の実施時期や選考基準を検討するよう求めます。

12　ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進を踏まえた環境整備

　(1)　 端末の更新に向けて市町間の格差が生じることがないよう、県として継続的な支援を行うことを求めます。

　(2)　 ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業における県のリーダーシップと各市町への支援を求めます。

 Ⅲ　福利・厚生事業の維持改善

１　公立学校共済組合栃木支部事業の維持・改善

　(1)　健康管理事業の一層の充実を求めます。

２　メンタルヘルスケアの更なる充実

　(1)　メンタルヘルスケアに関わる相談・支援体制の更なる充実を求めます。

　(2)　ストレスチェック制度の推進と有効活用を求めます。

6月９日（日）、東京の都市センターホテルにて、第41回全日教連定期大会が開催されました。栃管協からは、内村会長はじめ、令和5年度と令和6年度の役員12名が参加しました。

　　　　　　　　　挨拶する渡辺委員長　　　　　　　　　　　　　　　令和6年度全日教連役員選挙報告をする栃管協松原前理事

　　　　　　令和5年度会計監査報告をする栃管協浅海前理事　　　　　　　　　　運動方針を説明する林事務局長

令和6年度運動方針は、以下のとおりとなりました。 

国民の負託に応える教育の確立

Ⅰ　 質の高い教育を提供する研修の充実

 　1 教育専門職としての資質・能力の向上

 　2 日本教育文化研究所(教文研) との連携

Ⅱ　活力ある教育環境の整備

 　1 教育水準を維持・向上させるための文教予算の確保と制度の確立

 　2 きめ細かい指導と円滑な学校運営に必要な教職員数の確保

 　3 高い専門性と職務内容に見合う教育専門職としての新しい給与体系の実現

 　4 教育専門職として職務に専念できる環境の整備

 Ⅲ　児童生徒を取り巻く環境の改善

 　1 児童生徒を取り巻く学校内外の体制整備

 　2 日本教育文化研究所(教文研)との連携

 IV 　組織の強化・拡大

 　1 組織の強化・拡大のための活動の充実

 　2 組織の理解と所属意識高揚のための取組

 　3 条件整備への取組

 　4 日本教育文化研究所(教文研)との連携

また、管理職員部の目標及び具体的取組は以下のとおりとなります。

<目標>

 1 教育環境と職場環境の改善・整備

 2 管理職員の権限の拡充と待遇改善

 3 管理職員(候補者を含む)の資質・能力の育成・向上

 4 管理職員部の活動の充実

 <具体的取組>

 1 教育環境と職場環境の改善・整備

 　(1) 令和の日本型学校教育構築のための人的配置の拡充

 　(2) 個別の支援を要する児童生徒に対応できる学校施設の整備及び教員配置の更なる充実

 　(3) 副校長及び教頭の枠外配置を含めた教職員定数改善計画の実現及び指導時間数の上限の設定

 　(4) 安全で安心な学校を実現するための外部組織との連携の充実

 2 管理職員の権限の拡充と待遇改善

 　(1) 校長の裁量権の拡充

 　(2) 管理職の給料表及び管理職手当の給与への算定見直し

 　(3) 職種の希望に応じた再任用制度への見直し

 3 管理職員(候補者を含む)の資質・能力の育成,向上

 　(1) アセスメント及びファシリテーション等に関する研修の充実

　 (2) 組織マネジメント及びセルフマネジメント研修の充実

 　(3) 分散型リーダーシップに基づく学校組織運営に関する研修の充実

 4 管理職員部の活動の充実

 　(1) 管理職員に関わる自治体ごとの制度等の情報収集

　 (2) 管理職員の加入促進による組織拡大と未組織地域での組織結成への支援

 　(3) 国や地方の関係諸機関に対する要望活動の充実

 　今年度も栃管協は、全日教連と共に学校管理職員の給与勤務条件の改善と教育環境の整備・充実を求めて活動を展開していきます。

６月６日（木）に第２回理事会を開催しました。

協議内容は、

１　第１回対県正式協議（交渉）について

２　令和７年度教育予算要望について

３　市町管協会長研修会について

いよいよ栃管協の中心活動である第１回対県正式協議（６月２１日）が近づいてきました。役員より、現場の実情（困り感）を含め、今年度の運動の具体的取組に沿って、２５項目の要望を伝えて参ります。要望内容については、「第５９回栃管協定期総会要項」をご覧になってください。

　4月３日（水）に発生いたしました台湾東部沖地震により被害を受けられた方々を支援するため、全日本教職員連盟では義援金の募金活動を行うことになりました。

　栃管協としては、台湾に全日教連の一員として役員が毎年２～３名訪れていること、昨年６月には日台教育交流を宇都宮市で行ったことなどもあり、令和５年度第７回理事会（R6.4.18）において、予備費から10万円を拠出することとしました。

　全日教連単位団体・教文研加入団体及び全日教連・教文研会員からの義援金と全日教連からの拠出金を合わせ、総額779,954円となりました。

　この度、全日教連の渡辺委員長が、５月30日（木）に、台北駐日経済文化代表処に目録をお届けしました。

この後、日本赤十字社を通じ被災地（台湾）へ寄付をすることになります。。

このたびの台湾東部沖地震により被害を受けられた皆さまには、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

６月１日（土）にコンセーレにおいて、令和６年度代表委員会を開催しました。

代表委員会は、栃管協と市町管理職員協議会との連絡・調整の事務機関として位置付けられています。

協議事項は、（１）令和６年度行事予定について　（２）今年度の取組について　（３）対県協議（交渉）についてです。その他、今後の活動に必要な諸連絡をさせていただきました。

御参加いただいた代表委員の皆様、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

5月27日(月)に第1回専門部会を開催しました。

　　　挨拶する内村会長　　　　　　　調査部の話合い　　　　　　　　広報部の話合い

栃管協には、各地区から選出された部員により構成された専門部会として、調査部会と広報部会が設置されています。調査部会は、学校現場の課題について調査を実施し、管理職の視点から考察を加え、会報を通じて会員に情報提供を行います。調査の結果は、要望活動にも生かされています。広報部会は、年に3回発行される会報の編集を担っています。会報には、栃管協の活動報告とともに「とちぎの風」コーナーに会員の方々からの寄稿を掲載しています。

第1回の部会では、それぞれの部会の部長と副部長を決め、今年度の活動について話し合いました。

　5月20日、21日の両日に、全日教連の一員として多くの国会議員に対し「文教予算及び教育施策に関する要望」を行いました。主な要望内容は以下の通りです。栃管協は、今後も全日教連を通して国会議員を始め、文部科学省、財務省、厚生労働省、総務省、こども家庭庁等に対して、日本の未来を担う子供たちの健全な育成のために、国が責任をもって十分な予算を確保し、教育施策を推進していくよう求めて参ります。

1 きめ細かな指導と円滑な学校運営を行うために、学級編制標準の引下げと教職員定数の改善を図る こと

2 教師を目指す優秀な人材を確保するために処遇改善を図ること

3 学校における働き方改革の一層の推進を図ること 

(1) 支援人材配置の改善を図ること

(2) 「学校・教師が担う業務に係る3分類」に基づき、役割分担や適正化を推進すること 

(3) 勤務間インターバルの趣旨を学校現場に浸透させ、教職員の生活時間や睡眠時間を確保するよう 地方公共団体に促すこと

4 部活動の地域移行を着実に進めるために、地域においてスポーツ・文化活動を実施できる環境の整備 を図るとともに、国民の意識の涵養に努めること

5 教育DXの更なる推進のために、通信環境の整備を進めること

6 子育て環境充実のため、「こども未来戦略」の趣旨を尊重した施策を行うこと

7 地方財政措置された教育に係る経費について、確実に予算化するよう地方公共団体に促すこと

8 教育の地域間格差を解消するため、憲法に教育に対する国の責務を明記する等、学校教育の更なる充 実に向けた法整備を進めること

５月１６日（木）に、新三役の挨拶回りの後、第１回理事会を教育会館にて開催しました。

令和６年度栃管協運動方針、対県正式協議（交渉）、令和６年度行事予定について協議しました。

いよいよ令和６年度が本格的にスタートしました。

５月１２日（日）に全日教連専門部会を東京において開催しました。

栃管協からは、猪瀬副会長と芝副会長が出席し、今年度の管理職員部の活動方針や４つの目標「１教育環境と職場環境の改善・整備」「２管理職員の権限の拡充と待遇改善」「３管理職員（候補者も含む）の資質能力の育成・向上」「４管理職員部の活動の充実」に対する具体的取組を協議してきました。

５月１１日（土）に、第５９回定期総会を開催いたしました。

　　　内村壮一新会長（那須町立黒田原小学校長）挨拶

総会においては、

第１号議案「令和５年度一般会計決算に関する件」

第２号議案「令和６年度運動目標に関する件」

第３号議案「令和６年度一般会計予算に関する件」

が審議され、全て承認されました。

令和６年度の運動方針に則って、Ⅰ　県民の負託に応える教育の振興、Ⅱ　活力ある教育環境の整備、Ⅲ　給与・勤務条件の維持改善、Ⅳ　福利・厚生事業の維持改善、Ⅴ　教職員倫理の高揚と組織の充実強化　に向けて活動を進めて参ります。

会員の皆様におかれましては、引き続きご支援・ご協力いただきますようお願い申し上げます。