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令和6年度
教育予算要望(県議会議長)
9月5日(木)に県議会議長の日向野義幸様に、令和7年度の教育予算要望を会長・副会長・局長・次長の7名で行って参りました。
要望書を日向野議長に手渡す内村会長
要望内容を説明する内村会長
要望内容に関する議会での取組を話される日向野議長
現場の実態を話す福田副会長
日向野議長様には、お忙しい中時間を取っていただき、栃管協の要望に耳を傾けていただきました。
我々の要望は全てが重要であり、軽重付けがたいものです。限られた予算の中ではありますが、教育は未来への投資です。我々の要望が来年度の予算に反映されることを期待して参りたいと思います。
要望の概要は以下のとおりです。
1 教職員配置の維持・改善
(1) 学校現場の必要に応じた臨時採用教員の迅速な配置
(2) 小学校並びに中学校全学年の35人以下学級の継続
(3) スマイルプロジェクトの拡充
(4) 小学校専科教員の増員
(5) 栄養教諭・学校栄養職員の増員
(6) 外国人児童生徒に対しての日本語指導担当教員の配置拡充
2 教育環境の整備・充実
(1) 特別支援教育の充実
県として特別支援学級の編制基準の緩和とともに、通級指導教室を必要とする全ての学校に設置するようお願いします。
(2) スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員
(3) 不登校対策の強化(新規要望)
不登校の児童生徒に対して学びの場を提供するために、校内教育支援センターの設置を促進するとともに、県単措置として教員及び学習指導員の配置拡充をお願いします。
(4) ICT支援員の学校への配置拡充
(5) とちぎ海浜自然の家利用学校に対する補助金の復活
(6) 県有施設における教育活動時の無料化
3 教職員の待遇改善
(1) 定年延長に伴う制度の整備
管理職として培った能力や経験を十分に生かすことができる新たな職を設けるようお願いします。
(2) 暫定再任用制度の整備・充実
(3) 管理職員特別勤務手当の適用枠の拡大
(4) 退職年度の実績が反映されるような「教職員評価システム」の制度設計
4 勤務環境の改善
(1) 「学校における働き方改革推進プラン(第2期)」に沿った取組の推進
県教委が策定した「学校における働き方改革推進プラン(第2期)」に沿った実効性のある取組の推進とともに、中教審答申の「学校・教師が担う業務に係る3分類」について、県がリーダーシップを取って役割分担や適正化を推進するようお願いします。
(2) 部活動指導員の配置促進並びに地域移行の推進
部活動指導員の配置促進をお願いします。さらに、県内のモデル校の実績をもとに、休日の部活動について、段階的な地域移行を推進するようお願いします。
(3) 教員業務支援員等(副校長・教頭マネジメント支援員を含む)の配置拡充
市町が1/3を負担するため、市町により配置の格差が生じることがないよう、県としても独自の支援をお願いします。
(4) 県教委が主催する各種研修等のオンライン化
(5) 県内一斉の学校閉庁日(勤務を要しない日)の新設
第44回市町管協会長研修会を開催
8月24日(土)に第3回理事会に引き続き、第44回市町管協会長研修会を開催しました。
安藤副会長の開会の言葉のあと、内村会長より、各市町管協会長の皆様に日頃の協力への感謝の言葉とともに挨拶があり、研修会はスタートしました。
本研修会のメインの一つが、全日本教職員連盟の渡辺陽平委員長による中央情勢報告です。市町会長の皆様に、現在の国や文科省の動きについてとそれに対する全日教連の働きかけを、渡辺委員長より丁寧にお話いただきました。県や市町の施策を動かすには、国の財政を含めた施策が必要不可欠です。我々教職員が自信と誇りをもって職務に専念できる環境を作り出すために全日教連の働きが非常に重要であることは言うまでもありません。その全日教連の屋台骨を支えているのが、栃教協であり栃管協です。栃教協出身の渡辺委員長には、今後とも中央においてしっかりと我々の代表としての活躍を期待いたします。
渡辺委員長からの中央情勢報告の後は、事務局から今年度の対県協議内容についての説明があり、その後、各地区の代表9名に、それぞれの地区あるいは市町での活動についてご報告いただきました。こういった情報交換によって、各地区の活動を活性化していただければ幸いです。
夏休みの貴重な時間に参加していただいた、市町管協会長の皆様には改めて感謝申し上げます。
今後ともご協力よろしくお願いいたします。
第3回理事会を開催
8月24日(土)に第3回理事会をホテルニューイタヤで開催しました。
理事会定数20名のところ、17名の役員の皆様に出席していただきました。
内村会長のあいさつの後、会務報告があり、以下のことについて協議していただきました。
(1)協議事項
① 令和7年度教育予算要望について
② 市町管協会長研修会について
③ 年度末退会予定者の報告について
④ 署名活動について
⑤ 令和6年度教育講演会について
⑥ 栃管協調査部アンケートについて
⑦ 令和6年度日台訪問研修について
⑧ 教育シンポジウム(ハイブリッド)について
⑨ 栃管協結成60周年記念躍進大会について(令和7年度開催予定)
また、以下のことについて報告がありました。
(2)報告事項
① 第2回対県正式協議(交渉)について
② 全日教連教研全国大会徳島大会の提案発表について
③ 令和6年度人事院勧告について
理事会の結果を受けて、今後の栃管協を運営をしてまいりますので、会員の皆様には御協力をよろしくお願いいたします。
第41回教育研究全国大会(山口大会)
8月3日(土)・4日(日)、第41回教育研究全国大会(山口大会)が、山口県山口市の「KDDI維新ホール」において開催されました。栃管協からは13名が参加しました。
全日教連の渡辺陽平委員長(栃教協選出)のあいさつで幕が開いた山口大会。
第5分科会(学校マネジメント)Aは、栃管協の佐野市立犬伏小学校の舘野道明校長先生による提案発表です。
第5分科会のテーマは、「社会に開かれた教育課程」の実現とカリキュラム・マネジメント。「社会に開かれた教育課程」の実現には、教職員の資質・能力の向上が求められます。そこで、ミドルリーダーや若手職員を中心とした人財育成を図るための実践内容及びその在り方についての提案していただきました。
主な提案内容は以下の4つです。
(1)ミドルリーダーの育成を核ととした校内体制の構築
(2)若手教職員の育成
(3)校長のマインドセット
(4)育てたい資質・能力を明確にし、具体策の共通理解を図る組織運営の在り方モデル
舘野先生の豊富な実践をもとにた、具体的な提案です。
提案後には活発な質疑が行われました。
4日の全体会においては、多くの来賓の皆様からお祝いの御挨拶をいただきました。
全体会後は、東京大学薬学部教授の池谷裕二氏による「学習の流儀~能とやる気~」と題した記念講演がありました。多くの論文や科学的データを基にした先生の話に、参加者には多くの学びがありました。
2日間の教研大会で得た様々な学びを、今後の学校経営や教育実践に生かし、美しい日本人の心が醸成されていくことを大いに期待したいと思います。
第4次中央要請行動結果報告④
総務省に対しては、以下の要望をしました。
教育関係施策及び関連予算に関する要望 1 教育公務員を含む地方公務員の労働基本権について、引き続き制限を設け、代償措置としての人事委員会勧告制度を堅持すること ※2 教育 DX の実現に向けて、「デジタル田園都市国家計画ロードマップ」に示されているように地域協議会での協議をもとに、5G、光ファイバをはじめとする情報通信基盤の整備を推進すること 3 「個別最適な学び」の実現のため、関係省庁と連携し、校務系データと学習系データ、行政系データの連携及び利活用に向けたプラットフォームの構築を推進すること ※4 主権者教育の推進に当たっては、政治的中立性の確保とデジタル・シティズンシップの育成に留意し、文部科学省と連携して取組を進めること 5 文部科学省と連携し、青少年インターネット環境整備法に基づく、インターネットの安心・安全な利用促進のため、通知やリーフレットの作成・提供等で周知啓発を行うこと 6 地方の防災力強化に資するよう、学校施設を地域の防災拠点として機能させるための施設設備の充実や、災害時に確実な情報伝達が行えるよう環境整備を推進すること |
総務省からは以下の回答を得ました。
○ 要望2について 過疎・離島地域等の条件不利地域において、5G 基地局の整備に関しては、「携帯電話等エリア整備事業」、光ファイバ等の整備に関しては、「高度無線環境整備推進事業」等の各自治体を支援する補助事業がある。5G 基地局整備に係る令和6年度当初予算としては 23 億円、令和5年度補正予算と合わせ、計 62 億円の計上となっている。補助率については複数の携帯事業者で整備する場合には、3分の2という補助率を設定している。特に離島地域においては、4分の3と補助率のかさ上げを行っている。また、光ファイバ整備に係る令和6年度予算については、45 億円を計上している。令和6年度から離島地域の光ファイバの整備に関しては、海底ケーブルの敷設に多大な費用を要するため、従来自治体の場合は、3分の2の補助、民間事業者等の場合は2分の1の補助だったところを、5分の4まで補助率をかさ上げしている。今後も地域協議会等とも連携し教育 DX に必要な通信環境整備に取り組んでいく。 ○ 要望4について 文部科学省と連携し、主権者教育に関する副教材を高校1年生に配布している。この副教材内でも政治的中立性について掲載をしている。加えて、令和5年度に全国の主権者教育を事例集にまとめた「主権者教育に関する取組事例集」を作成している。こちらは各地方自治体の選挙管理委員会及び文部科学省を通して各教育委員会、各学校にも周知を図っている。事例集の中でも、政治的中立性に配慮した取組の場合は、工夫点やポイントとなる事項を紹介している。多くが選挙管理委員会事務局や議会事務局が主体となり実施された事例だが、高等学校自身で取り組まれた事例も紹介しているので参考にしてほしい。加えて、啓発教材として「家庭で学ぶデジタル・シティズンシップ」を公表している。小学校低学年から高校生の保護者や教師が活用できるよう作成している。文部科学省でもホームページで紹介してもらっており、今後も連携を図っていきたい。発達段階に応じ、動画教材や自習型の教材、ワークショップ型の教材等があり、指導者ガイドも用意している。総務省のホームページでもダウンロードし活用することができる。文部科学省、地方自治体と連携し幅広い世代を対象に施策を講じていく。 |
現在のデジタル社会において、私たちはコンピュータやインターネットを適切に活用して生きていかなければなりません。そのような社会の一員として私たちが責任をもって行動していくにはどうあるべきかを学ぶのが「デジタル・シティズンシップ」教育です。教材等については、活用できるものは大いに活用したいものです。
全日教連では、文部科学省、財務省、こども家庭庁、厚生労働省、総務省などの省庁だけでなく、国会議員等にも要望活動を行っています。子供たちのために、そして教職員が安んじて職務に専念できる環境を構築するために、これからも要望活動を続けて参ります。