2024年9月の記事一覧

９月９日（月）に、自民党政策懇談会に栃教協とともに出席し、来年度の予算並びに政策についての要望活動をして参りました。

　　　　　要望を説明する内村会長

　　　説明に耳を傾ける県議会議員の皆様

限られた時間の中での要望ということもあり、先日の教育長・知事・県議会議長への要望内容を更に絞って要望して参りました。以下が主な内容です。

１．予算に関する要望

(1) 中学校全学年の35人以下学級の継続

(2) 小学校低学年（1･2年生）30人以上の在籍学級及び指導困難校への非常勤講師の配置の拡充

(3) 教員業務支援員（副校長・教頭マネジメント支援員を含む）の配置拡充（236人→480人）

(4) 部活動指導員の配置促進並びに地域移行の推進

２．政策に関する要望

(1) 学校現場の必要に応じた臨時採用教員の迅速な配置

(2) 「学校における働き方改革推進プラン（第２期）に基づく、教員の勤務環境改善の取組

(3)　不登校対策の強化

今後も様々な機会を活用して、教育環境の整備に向けて要望活動を続けて参ります。

９月６日（金）に、県教育委員会の阿久澤真理教育長に令和７年度の教育予算要望を会長・副会長・局長・次長の６人で行って参りました。

阿久澤教育長に要望書を手渡す内村会長

栃管協の要望に耳を傾ける県教委の皆様

我々の要望に関して現在県教委が取り組んでいることを話される阿久澤教育長

阿久澤教育長を始め教育次長や各課長の皆様には、大変お忙しい中お時間を作っていただき、我々の要望に耳を傾けていただきました。要望内容は、５日の議長への要望と同じです。

また、県教委を通じて福田富一知事に対しても要望書を提出しました。

１１月１４日には、第２回対県正式協議があり、６月２１日の第１回対県正式協議で提出した要望の回答をいただきます。今回の予算要望と併せ、栃管協の要望が少しでも実現することを期待したいと思います。

今後も会員の声を必要に応じて県教委に伝えて参ります。現場の生の声を様々な機会で事務局まで届けていただくよう会員の皆様にお願いいたします。

９月５日（木）に県議会議長の日向野義幸様に、令和７年度の教育予算要望を会長・副会長・局長・次長の７名で行って参りました。

要望書を日向野議長に手渡す内村会長

要望内容を説明する内村会長

要望内容に関する議会での取組を話される日向野議長

現場の実態を話す福田副会長

日向野議長様には、お忙しい中時間を取っていただき、栃管協の要望に耳を傾けていただきました。

我々の要望は全てが重要であり、軽重付けがたいものです。限られた予算の中ではありますが、教育は未来への投資です。我々の要望が来年度の予算に反映されることを期待して参りたいと思います。

要望の概要は以下のとおりです。

１　教職員配置の維持・改善

(1)　学校現場の必要に応じた臨時採用教員の迅速な配置

(2)　小学校並びに中学校全学年の３５人以下学級の継続

(3)　スマイルプロジェクトの拡充

(4)　小学校専科教員の増員

(5)　栄養教諭・学校栄養職員の増員

(6)　外国人児童生徒に対しての日本語指導担当教員の配置拡充

２　教育環境の整備・充実

(1)　特別支援教育の充実

　県として特別支援学級の編制基準の緩和とともに、通級指導教室を必要とする全ての学校に設置するようお願いします。

(2)　スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員

(3)　不登校対策の強化（新規要望）

　不登校の児童生徒に対して学びの場を提供するために、校内教育支援センターの設置を促進するとともに、県単措置として教員及び学習指導員の配置拡充をお願いします。

(4)　ICT支援員の学校への配置拡充

(5) とちぎ海浜自然の家利用学校に対する補助金の復活

(6)　県有施設における教育活動時の無料化

３　教職員の待遇改善

(1)　定年延長に伴う制度の整備

　管理職として培った能力や経験を十分に生かすことができる新たな職を設けるようお願いします。

(2)　暫定再任用制度の整備・充実  

(3)　管理職員特別勤務手当の適用枠の拡大

(4)　退職年度の実績が反映されるような「教職員評価システム」の制度設計

４　勤務環境の改善

(1)　「学校における働き方改革推進プラン（第２期）」に沿った取組の推進

　県教委が策定した「学校における働き方改革推進プラン（第２期）」に沿った実効性のある取組の推進とともに、中教審答申の「学校・教師が担う業務に係る３分類」について、県がリーダーシップを取って役割分担や適正化を推進するようお願いします。

(2)　部活動指導員の配置促進並びに地域移行の推進

　部活動指導員の配置促進をお願いします。さらに、県内のモデル校の実績をもとに、休日の部活動について、段階的な地域移行を推進するようお願いします。

(3)　教員業務支援員等（副校長・教頭マネジメント支援員を含む）の配置拡充

　市町が1/3を負担するため、市町により配置の格差が生じることがないよう、県としても独自の支援をお願いします。

(4)　県教委が主催する各種研修等のオンライン化

(5)　県内一斉の学校閉庁日（勤務を要しない日）の新設