中央要請行動を実施

　5月20日、21日の両日に、全日教連の一員として多くの国会議員に対し「文教予算及び教育施策に関する要望」を行いました。主な要望内容は以下の通りです。栃管協は、今後も全日教連を通して国会議員を始め、文部科学省、財務省、厚生労働省、総務省、こども家庭庁等に対して、日本の未来を担う子供たちの健全な育成のために、国が責任をもって十分な予算を確保し、教育施策を推進していくよう求めて参ります。

1 きめ細かな指導と円滑な学校運営を行うために、学級編制標準の引下げと教職員定数の改善を図る こと

2 教師を目指す優秀な人材を確保するために処遇改善を図ること

3 学校における働き方改革の一層の推進を図ること 

(1) 支援人材配置の改善を図ること

(2) 「学校・教師が担う業務に係る3分類」に基づき、役割分担や適正化を推進すること 

(3) 勤務間インターバルの趣旨を学校現場に浸透させ、教職員の生活時間や睡眠時間を確保するよう 地方公共団体に促すこと

4 部活動の地域移行を着実に進めるために、地域においてスポーツ・文化活動を実施できる環境の整備 を図るとともに、国民の意識の涵養に努めること

5 教育DXの更なる推進のために、通信環境の整備を進めること

6 子育て環境充実のため、「こども未来戦略」の趣旨を尊重した施策を行うこと

7 地方財政措置された教育に係る経費について、確実に予算化するよう地方公共団体に促すこと

8 教育の地域間格差を解消するため、憲法に教育に対する国の責務を明記する等、学校教育の更なる充 実に向けた法整備を進めること