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令和6年度
第2次中央要請行動結果報告
全日教連は、5月13日(月)に文部科学省に対して専門部要望を実施しました。当日は校務により参加できなかったものの、管理職員部の要望を作成するにあたり、栃管協からは、芝副会長と猪瀬副会長が専門部員として参加しました。栃管協は、全日教連を通して、これからも国に管理職員の給与・勤務条件の改善と教育環境や学校運営体制の整備を訴えて参ります。
要望内容並びに結果報告は以下の通りです。
管理職員部要望 ※は回答を求める内容
※1 義務標準法を改正し、以下のことを実現すること (1) 副校長及び教頭の基礎定数化による枠外配置 (2) 35 人学級化の中学校までの拡大 (3) 小学校及び中学校における 30 人学級についての検討 ※2 優秀な人材を管理職に登用するために、以下のことを実現すること (1) 管理職の職責に見合う給料表への改定 (2) 管理職手当の見直し、及び期末勤勉手当への積算 (3) 副校長・教頭マネジメント支援員の継続的な配置 3 学校の円滑な運営を実施するために、校長の裁量権の拡充を図ること 4 各学校の特色を生かし、柔軟な学校運営を確保できるよう、新たな交付金制度の創設を検討す ること 5 学校管理職及び教師の研修について、以下のことを実現すること (1) 学校経営及び運営に関するオンラインを含めた研修機会の充実 (2) 「対話」を基盤とした適切な研修奨励を可能とする研修履歴管理システムの構築 ※6 定年引上げ後、意欲をもって勤務することができるような取組を各地方公共団体に周知すること (1) 給与体系の見直し (2) 特例任用校長の採用及びそれに準ずる職の設置(定数外) |
文部科学省回答
○ 要望1について 副校長、教頭の定数上の取り扱い全般については、中教審等の場でも話題となっている。今後の中教審審議の内容を踏まえ、どのような定数の取り扱いや改善が考えられるかしっかり検討し ていく。 35人学級の中学校への拡大について、まずは令和3年度の義務標準法改正に伴った小学校の35 人学級化を着実に完成させることが第一であると考えている。その後の中学校への拡大や小学校の30人学級化については、小学校35人学級化の完成後、効果等を検証したうえで財政当局と議論 していく必要がある。将来を見据えしっかり検討していくが、現状は小学校35人学級化を進め、その効果を検証していきたい。 ○ 要望2について 管理職の職責に見合う給料表への改定、管理職手当の見直し及び期末勤勉手当への積算については、学校の課題が複雑化・多様化していく中、管理職の職責が重くなっていることは文部科学省も把握している。「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(審議のまとめ)(素案)」にも、教職調整額の増額により、これが適用されない管理職について給与に逆転が生じることのないように改善していくことが示されている。管理職の処遇に関しては適切に進めていきたい。 副校長・教頭については勤務実態調査においても、教諭や校長に比べ、厳しい勤務実態が明ら かになっている。そこで副校長・教頭を専門的に支援する副校長・教頭マネジメント支援員を新 たに創設し、令和6年度予算に盛り込んでいる。これにより、副校長・教頭の負担軽減や学校マ ネジメント機能の強化を図り、令和7年度についても、財政当局との調整となるが、文部科学省としては引き続き予算確保に努めていく。 ○ 要望6について 給与については定年延長後は当面7割という方針になっている。ただ、国家公務員の給与に係る人事院の検討をしっかりと注視し、管理職の処遇改善を一体的に進めていく。 特例任用校長の採用及びそれに準ずる職の設置については、いわゆる役職定年制に該当する職員について、他の職に異動することで公務の運営に著しい影響を及ぼす場合という条件の下で、現状においても1年単位で延長し引き続きその管理職に留め置くことのできる「勤務延長型特例任用」等が認められている。文部科学省としては、現行制度をしっかり活用してもらえるよう周知を図っていく。また、それに準ずる職の設置については、新たに職を設けるにあたり、その職の職務内容が全国的に定型化されているか、他の法令の規定と整合性が保たれているか、といった様々な事情を勘案する必要がある。今後検討していきたい。 |
意見及び回答
○ 義務標準法の改正に関連して 【全日教連】 現場では教職員不足、欠員による教科指導、学級指導への対応、様々な課題への対応で副校 長・教頭の負担が非常に大きくなっている。定数枠外で教職員が増となれば学校運営上も非常に助かる。中教審審議でも取り上げられているとのことだが、詳しく聞かせてほしい。 【文部科学省】 現行の定数上の取り扱いは、歴史的背景があって今の規定となっている。例えば複数配置について、小学校では 35 人学級化に伴い、27 学級以上に該当すれば複数配置となり、定数改善が行われる。このようなことから、副校長・教頭のみの定数改善は非常に難しい。副校長・教頭マネジ メント支援員でのサポートという形もある。中教審の議論を踏まえ総合的に検討していきたい。 課題としては充分認識しているが、副校長・教頭の定数が変わらないにしても教諭全体の定数改善により手厚く支援していけるよう検討していきたい。 ○ 優秀な人材を管理職に登用する方策について 【全日教連】 教職調整額について教諭については 10%以上という具体的な数字が示されているが、管理職の 処遇改善については具体的にどういった割合で検討されているのか。 【文部科学省】 具体的な数値は答えられないが、教職調整額については少なくとも10%以上と示されているので、例えば教諭及び主幹教諭の教職調整額を10%に引き上げた場合、そこで逆転現象が起きないようにしていく。管理職手当については、どの程度を維持・改善するか処遇だけでなく働き方改革、指導体制も含めた検討を行っている。 ○ 定年引上げ後の勤務に関する取組について 【全日教連】 60 歳を過ぎても教職に意欲的な職員も少なくないが、例えば校長を勤めていた方が教諭になる と、長年授業や担任から離れていたことで負担が大きく、精神疾患等で退職されるケースもある。60 歳以上の方、再任用の職員がより意欲をもって働いてもらうことは昨今の教職員不足の解消にもつながる。岐阜県の事例では、「シニア学級担任手当」というものを県独自で実施しているということである。こういった好事例を全国的に拡大ができればと考えるが、何か検討されていることはあるか。 【文部科学省】 文部科学省は人事行政状況調査により、年齢別で精神疾患により休職をされている方の数を把握している。50 代以上の方々の割合も少なくない状況を受け、令和5年度から「公立学校教員の メンタルヘルス対策に関する調査研究事業」を実施し令和6年度においても各地方公共団体でモデル事業を展開している。一部の地方公共団体では、管理職にスポットを当て、管理職特有の悩みで精神疾患になる状況も把握している。例えばオンラインで産業医に相談ができる仕組みを整えていたところもある。管理職向けのメンタルヘルス対策もまだまだ一部で、主眼が若手に置かれがちだが、60 歳以上の方、管理職が働きやすいような環境を設けられるよう対応を検討していきたい。 |
第1回対県協議(交渉)
令和6年度の第1回対県協議(交渉)を6月21日(金)に県庁本館6階大会議室2において行いました。
栃管協からは内村会長を始め役員15名、県教委は大森次長・長次長を始め12名が参加して、1時間にわたって協議しました。
協議に先立ち内村会長は、「教職員の処遇改善は、国の責任においてやるべきものだか、県としてどれだけ改善に取り組んでいただけるか期待しています。また、今、最も危惧されるのが教師不足の問題です。我々の調査では、多くの学校に欠員があり、その対応にあたっています。そんな中でもとちぎ教育ビジョンの理念を具現化すべく、懸命に職務に励んでいます。私達は教育専門職としての自負があります。後に続く教師のために道を切り開く役割があります。本日の協議においては、多くの要望をさせていただきますが、どれも欠かすことのできないものです。どうか現場の声をお聞きください。」と力強く挨拶をしました。
今回の協議では、栃管協からの要望事項を役員が現場の実態を交えながら県教委に説明しました。
要望に対する回答は、11月14日(木)の第2回対県協議(交渉)において一括していただきます。
なお、要望内容は以下の25項目になります。
Ⅰ 給与・勤務条件の維持改善
1 人材確保法の堅持と充実
(1) 人材確保法の堅持と充実に向けて国への働きかけを求めます。
2 教育職給料表における6級制の実現
(1) 教育職給料表における6級制の実現に向けて国への働きかけを求めます。
3 管理職員の待遇改善
(1) 管理職手当の改善等、職務・職責に相応しい待遇改善を求めます。
(2) 管理職員特別勤務手当の適用枠の拡大を求めます。
4 学校における働き方改革の実現に向けた積極的な取組
(1) 「学校における働き方改革推進プラン」に沿った実効性のある取組の推進とともに、中教審答申の「学校・教師が担う業務に係る3分類」について、県がリーダーシップを取って役割分担や適正化を推進するよう求めます。
(2) 教員業務支援員等(副校長・教頭マネジメント支援員を含む)及び学習指導員の配置の継続・拡充を求めます。
(3) 「とちぎ部活動移行プラン」に基づいた部活動の地域移行の推進及び部活動指導員の配置促進を求めます。
(4) 県教委が主催する各種研修等のオンライン化の推進を求めます。
(5) 県内一斉の学校閉庁日(勤務を要しない日)の新設を求めます。
5 新たな研修制度における負担軽減
(1) 新たな研修制度が、教員の負担軽減に資するものとなるよう求めます。
6 「教職員評価システム」の適正な運用の推進
(1) 定年延長に伴う「教職員評価システム」の検証及び改善を求めます。
(2) 退職年度の実績が適切に反映されるよう制度設計を求めます。
7 定年引上げに伴う制度の整備
(1) 管理監督職勤務上限年齢調整額の支給及び退職手当におけるピーク時特例の確実な実施を求めます。
(2) 役職定年した校長並びに教頭については、その経験を生かすことができるような職に就けるよう求めます。
(3) 管理監督職勤務上限年齢による降任等の特例(特例任用)の導入について検討するよう求めます。
8 暫定再任用制度の整備・充実
(1) 暫定再任用制度の整備・充実を求めます。
9 主幹教諭の増員、副校長、指導教諭の早期配置
(1) 主幹教諭の増員と副校長、指導教諭の早期配置を求めます。
10 永年勤続に関する特別休暇の適用拡大
(1) 永年勤続特別休暇の適用を勤続20年と30年に拡大することを求めます。
11 介護休業制度の充実
(1) 現行の6月を最長1年間に延長するよう求めます。
Ⅱ 活力ある教育環境の整備
1 義務教育費国庫負担制度の堅持と更なる充実
(1) 義務教育費国庫負担制度の堅持と更なる充実を、国に強く働きかけることを求めます。
2 教職員の定数改善(定数改善の円滑実施、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(義務標準法)の見直し)
(1) 中学校全学年にわたる義務標準法の改善と、教職員定数増の国への働きかけを求めます。
(2) 教頭及び副校長を小中学校等教職員定数の標準の算定から除くよう、国に働きかけを求めます。
3 学級編制基準等の維持・改善
(1) 中学校全学年の35人以下学級の維持を求めます。
(2) 小学校低学年において、30人以下学級を実施するよう求めます。
(3) スマイルプロジェクト(小中義務教育学校非常勤講師派遣事業)の拡充及び迅速な非常勤講師配置を求めます。
(4) 小学校高学年における教科担任制や専科指導のための加配教員を配置拡充するよう求めます。
(5) 小学校の複式学級の規模を16人から8人に引き下げるよう求めます。
(6) 特別支援学級編制基準を8名から6名に引き下げるよう求めます。
(7) 外国人児童生徒に対しての日本語指導担当教員の配置拡充を求めます。
4 特別支援教育の充実・発展
(1) 特別支援学級並びに通級指導教室、医療的ケア児や特定分野に特異な才能がある児童生徒等に対する、専門人材の確保並びに指導支援体制の整備の充実を求めます。
(2) 通級指導教室を必要とする学校への全校配置を求めます。
(3) 特別支援教育コーディネーターの専任配置を求めます。
5 免許外教科担任の早期解消
(1) 免許外教科担任の早期解消を求めます。
(2) 免許外教科担任者に対して手当の支給を求めます。
(3) 免許外教科担任解消非常勤講師及び教科担当再任用短時間勤務者が、研修会等に参加できるよう予算措置を求めます。
6 食育の推進と学校給食の食物アレルギー対策のための栄養教諭・学校栄養職員の増員
(1) 栄養教諭・学校栄養職員の配置の拡充を求めます。
(2) 除去食対応調理室の設置・整備に向けての財政的支援を求めます。
7 不登校対策の強化
(1) 不登校の児童生徒に対して学びの場を提供するために、校内教育支援センターの設置を促進するとともに、県単措置として教員及び学習指導員を配置するなど早急な整備を求めます。
8 チームとしての学校の推進
(1) スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の充実と有効活用を求めます。
(2) より学校現場に密着したスクールロイヤー活用事業の取組を求めます。
9 学校事務共同実施の推進
(1) 学校事務共同実施の推進を求めます。
10 臨時採用教員の迅速な配置及び安定した確保に向けた待遇改善
(1) 学校現場の必要に応じた、臨時採用教員の迅速な配置を求めます。
(2) 臨時採用教員確保に向けた、広報活動及び説明会の開催等、積極的な取組を求めます。
(3) 臨時採用教員の安定確保に向けた、更なる待遇改善を求めます。
11 教員選考要項の更なる見直し
(1) 臨時採用教員としての経験及び学校長の評価を考慮したうえで、臨時採用教員の特別選考枠を設けるよう求めます。
(2) 優秀な人材を確保するために、教員採用試験の実施時期や選考基準を検討するよう求めます。
12 GIGAスクール構想の着実な推進を踏まえた環境整備
(1) 端末の更新に向けて市町間の格差が生じることがないよう、県として継続的な支援を行うことを求めます。
(2) GIGAスクール運営支援センター整備事業における県のリーダーシップと各市町への支援を求めます。
Ⅲ 福利・厚生事業の維持改善
1 公立学校共済組合栃木支部事業の維持・改善
(1) 健康管理事業の一層の充実を求めます。
2 メンタルヘルスケアの更なる充実
(1) メンタルヘルスケアに関わる相談・支援体制の更なる充実を求めます。
(2) ストレスチェック制度の推進と有効活用を求めます。
第41回全日教連定期大会開催
6月9日(日)、東京の都市センターホテルにて、第41回全日教連定期大会が開催されました。栃管協からは、内村会長はじめ、令和5年度と令和6年度の役員12名が参加しました。
挨拶する渡辺委員長 令和6年度全日教連役員選挙報告をする栃管協松原前理事
令和5年度会計監査報告をする栃管協浅海前理事 運動方針を説明する林事務局長
令和6年度運動方針は、以下のとおりとなりました。
国民の負託に応える教育の確立
Ⅰ 質の高い教育を提供する研修の充実
1 教育専門職としての資質・能力の向上
2 日本教育文化研究所(教文研) との連携
Ⅱ 活力ある教育環境の整備
1 教育水準を維持・向上させるための文教予算の確保と制度の確立
2 きめ細かい指導と円滑な学校運営に必要な教職員数の確保
3 高い専門性と職務内容に見合う教育専門職としての新しい給与体系の実現
4 教育専門職として職務に専念できる環境の整備
Ⅲ 児童生徒を取り巻く環境の改善
1 児童生徒を取り巻く学校内外の体制整備
2 日本教育文化研究所(教文研)との連携
IV 組織の強化・拡大
1 組織の強化・拡大のための活動の充実
2 組織の理解と所属意識高揚のための取組
3 条件整備への取組
4 日本教育文化研究所(教文研)との連携
また、管理職員部の目標及び具体的取組は以下のとおりとなります。
<目標>
1 教育環境と職場環境の改善・整備
2 管理職員の権限の拡充と待遇改善
3 管理職員(候補者を含む)の資質・能力の育成・向上
4 管理職員部の活動の充実
<具体的取組>
1 教育環境と職場環境の改善・整備
(1) 令和の日本型学校教育構築のための人的配置の拡充
(2) 個別の支援を要する児童生徒に対応できる学校施設の整備及び教員配置の更なる充実
(3) 副校長及び教頭の枠外配置を含めた教職員定数改善計画の実現及び指導時間数の上限の設定
(4) 安全で安心な学校を実現するための外部組織との連携の充実
2 管理職員の権限の拡充と待遇改善
(1) 校長の裁量権の拡充
(2) 管理職の給料表及び管理職手当の給与への算定見直し
(3) 職種の希望に応じた再任用制度への見直し
3 管理職員(候補者を含む)の資質・能力の育成,向上
(1) アセスメント及びファシリテーション等に関する研修の充実
(2) 組織マネジメント及びセルフマネジメント研修の充実
(3) 分散型リーダーシップに基づく学校組織運営に関する研修の充実
4 管理職員部の活動の充実
(1) 管理職員に関わる自治体ごとの制度等の情報収集
(2) 管理職員の加入促進による組織拡大と未組織地域での組織結成への支援
(3) 国や地方の関係諸機関に対する要望活動の充実
今年度も栃管協は、全日教連と共に学校管理職員の給与勤務条件の改善と教育環境の整備・充実を求めて活動を展開していきます。
第2回理事会開催
6月6日(木)に第2回理事会を開催しました。
協議内容は、
1 第1回対県正式協議(交渉)について
2 令和7年度教育予算要望について
3 市町管協会長研修会について
いよいよ栃管協の中心活動である第1回対県正式協議(6月21日)が近づいてきました。役員より、現場の実情(困り感)を含め、今年度の運動の具体的取組に沿って、25項目の要望を伝えて参ります。要望内容については、「第59回栃管協定期総会要項」をご覧になってください。
義援金の拠出について
4月3日(水)に発生いたしました台湾東部沖地震により被害を受けられた方々を支援するため、全日本教職員連盟では義援金の募金活動を行うことになりました。
栃管協としては、台湾に全日教連の一員として役員が毎年2~3名訪れていること、昨年6月には日台教育交流を宇都宮市で行ったことなどもあり、令和5年度第7回理事会(R6.4.18)において、予備費から10万円を拠出することとしました。
全日教連単位団体・教文研加入団体及び全日教連・教文研会員からの義援金と全日教連からの拠出金を合わせ、総額779,954円となりました。
この度、全日教連の渡辺委員長が、5月30日(木)に、台北駐日経済文化代表処に目録をお届けしました。
この後、日本赤十字社を通じ被災地(台湾)へ寄付をすることになります。。
このたびの台湾東部沖地震により被害を受けられた皆さまには、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
代表委員会を開催
6月1日(土)にコンセーレにおいて、令和6年度代表委員会を開催しました。
代表委員会は、栃管協と市町管理職員協議会との連絡・調整の事務機関として位置付けられています。
協議事項は、(1)令和6年度行事予定について (2)今年度の取組について (3)対県協議(交渉)についてです。その他、今後の活動に必要な諸連絡をさせていただきました。
御参加いただいた代表委員の皆様、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
第1回専門部会を開催
5月27日(月)に第1回専門部会を開催しました。
挨拶する内村会長 調査部の話合い 広報部の話合い
栃管協には、各地区から選出された部員により構成された専門部会として、調査部会と広報部会が設置されています。調査部会は、学校現場の課題について調査を実施し、管理職の視点から考察を加え、会報を通じて会員に情報提供を行います。調査の結果は、要望活動にも生かされています。広報部会は、年に3回発行される会報の編集を担っています。会報には、栃管協の活動報告とともに「とちぎの風」コーナーに会員の方々からの寄稿を掲載しています。
第1回の部会では、それぞれの部会の部長と副部長を決め、今年度の活動について話し合いました。
中央要請行動を実施
5月20日、21日の両日に、全日教連の一員として多くの国会議員に対し「文教予算及び教育施策に関する要望」を行いました。主な要望内容は以下の通りです。栃管協は、今後も全日教連を通して国会議員を始め、文部科学省、財務省、厚生労働省、総務省、こども家庭庁等に対して、日本の未来を担う子供たちの健全な育成のために、国が責任をもって十分な予算を確保し、教育施策を推進していくよう求めて参ります。
1 きめ細かな指導と円滑な学校運営を行うために、学級編制標準の引下げと教職員定数の改善を図る こと
2 教師を目指す優秀な人材を確保するために処遇改善を図ること
3 学校における働き方改革の一層の推進を図ること
(1) 支援人材配置の改善を図ること
(2) 「学校・教師が担う業務に係る3分類」に基づき、役割分担や適正化を推進すること
(3) 勤務間インターバルの趣旨を学校現場に浸透させ、教職員の生活時間や睡眠時間を確保するよう 地方公共団体に促すこと
4 部活動の地域移行を着実に進めるために、地域においてスポーツ・文化活動を実施できる環境の整備 を図るとともに、国民の意識の涵養に努めること
5 教育DXの更なる推進のために、通信環境の整備を進めること
6 子育て環境充実のため、「こども未来戦略」の趣旨を尊重した施策を行うこと
7 地方財政措置された教育に係る経費について、確実に予算化するよう地方公共団体に促すこと
8 教育の地域間格差を解消するため、憲法に教育に対する国の責務を明記する等、学校教育の更なる充 実に向けた法整備を進めること
第1回理事会を開催
5月16日(木)に、新三役の挨拶回りの後、第1回理事会を教育会館にて開催しました。
令和6年度栃管協運動方針、対県正式協議(交渉)、令和6年度行事予定について協議しました。
いよいよ令和6年度が本格的にスタートしました。
全日教連専門部会を開催
5月12日(日)に全日教連専門部会を東京において開催しました。
栃管協からは、猪瀬副会長と芝副会長が出席し、今年度の管理職員部の活動方針や4つの目標「1教育環境と職場環境の改善・整備」「2管理職員の権限の拡充と待遇改善」「3管理職員(候補者も含む)の資質能力の育成・向上」「4管理職員部の活動の充実」に対する具体的取組を協議してきました。
第59回定期総会を開催
5月11日(土)に、第59回定期総会を開催いたしました。
内村壮一新会長(那須町立黒田原小学校長)挨拶
総会においては、
第1号議案「令和5年度一般会計決算に関する件」
第2号議案「令和6年度運動目標に関する件」
第3号議案「令和6年度一般会計予算に関する件」
が審議され、全て承認されました。
令和6年度の運動方針に則って、Ⅰ 県民の負託に応える教育の振興、Ⅱ 活力ある教育環境の整備、Ⅲ 給与・勤務条件の維持改善、Ⅳ 福利・厚生事業の維持改善、Ⅴ 教職員倫理の高揚と組織の充実強化 に向けて活動を進めて参ります。
会員の皆様におかれましては、引き続きご支援・ご協力いただきますようお願い申し上げます。