令和6年度

10月16日、16：30より人事委員会事務局において、会長と事務局長で今年度の人事委員会勧告について説明を受けて参りました。また、公務運営に関する課題については、現場の実態を伝え、意見を交換して参りました。

内容の概要については、本日回覧として全校にFAXさせていただきましたが、月例給・ボーナスともに3年連続の引上げ勧告となります。

月例給の改定率2.56％は、平成4年の2.72％以来32年ぶりの改定率となります。

特別給（ボーナス）の4.60月は、平成14年の4.65月以来22年ぶりの支給月数となります。

平均年齢42.2歳・平均経験年数20.1年の行政職員の場合、年収ベースでは、約3.2％（194,793円）の給与改善となります。

給与制度のアップデートについては、給料表を号給の大くくり化や職務の級間の重なりの解消による職責重視の体系への見直しが図られることとなりました。

12月の県議会で条例改正がなされれば、年末には差額が支給される運びとなります。物価高騰により、実質賃金が下がってしまう状況が続いていますが、少しでも学校管理職員の待遇改善がなされるように、栃管協は今後も活動を続けて参ります。