令和７年度

4月12日（土）・13日（日）に、就任前ではありますが令和7年度の鍋谷会長が、全日教連の第240回執行委員会に参加し、今年度の全日教連の活動方針等について話し合いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　挨拶する全日教連渡辺委員長

6月8日（日）に開催する第43回定期大会の議案書について協議する執行委員の皆さん

執行委員会の後に、鍋谷会長は給与法制局会議に出席し、国会議員への要望書作成に携わりました。

栃管協のスタートは、5月17日（土）の総会となりますが、全日教連はすでに令和7年度をスタートさせています。

栃管協は、全日教連の加盟団体として、全日教連と共に国や関係機関に、現場の管理職の声を届けて参ります。

令和7年4月25日（金）に、衆議院文部科学委員会にて中村裕之衆議員文部科学委員長より、栃管協が加盟する全日本教職員連盟の渡辺陽平委員長が参考人として招致され、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」について意見陳述、質疑への答弁を行いました。

給特法等改正に向け、学校現場の現状を踏まえ処遇改善、定数改善、働き方改革の推進の3つ面でも非常に意義のある改正であることを審議の場で文部科学委員の国会議員に向け伝えました。

渡辺委員長は意見陳述の中で
・学校現場の状況
・法案全体について
・働き方改革について
・指導・運営体制の充実について
・処遇改善について
・信頼される教師について
等、それぞれに見解を述べ、結びに「本法案の成立は、全日教連の悲願であり、日本全国で日々子供たちのために全力で頑張っている教職員の願いである」と話しました。

詳細につきましては衆議院インターネット審議中継を御覧ください。

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

審議の様子は、こちらのURLより御覧いただけます。（ビデオライブラリから日付と会議名文部科学委員会で検索し御覧ください）これからも、栃管協は現場の声を全日教連を通して国に伝えて参ります。