令和6年度

令和6年度の第1回対県協議（交渉）を6月21日（金）に県庁本館6階大会議室2において行いました。

栃管協からは内村会長を始め役員15名、県教委は大森次長・長次長を始め12名が参加して、１時間にわたって協議しました。

協議に先立ち内村会長は、「教職員の処遇改善は、国の責任においてやるべきものだか、県としてどれだけ改善に取り組んでいただけるか期待しています。また、今、最も危惧されるのが教師不足の問題です。我々の調査では、多くの学校に欠員があり、その対応にあたっています。そんな中でもとちぎ教育ビジョンの理念を具現化すべく、懸命に職務に励んでいます。私達は教育専門職としての自負があります。後に続く教師のために道を切り開く役割があります。本日の協議においては、多くの要望をさせていただきますが、どれも欠かすことのできないものです。どうか現場の声をお聞きください。」と力強く挨拶をしました。

今回の協議では、栃管協からの要望事項を役員が現場の実態を交えながら県教委に説明しました。

要望に対する回答は、11月14日（木）の第2回対県協議（交渉）において一括していただきます。

 なお、要望内容は以下の２５項目になります。

Ⅰ　給与・勤務条件の維持改善

１　人材確保法の堅持と充実

　(1)　人材確保法の堅持と充実に向けて国への働きかけを求めます。

２　教育職給料表における６級制の実現

　(1)　教育職給料表における６級制の実現に向けて国への働きかけを求めます。

３　管理職員の待遇改善

　(1)　管理職手当の改善等、職務・職責に相応しい待遇改善を求めます。

　(2)　管理職員特別勤務手当の適用枠の拡大を求めます。

４　学校における働き方改革の実現に向けた積極的な取組

　(1)　「学校における働き方改革推進プラン」に沿った実効性のある取組の推進とともに、中教審答申の「学校・教師が担う業務に係る３分類」について、県がリーダーシップを取って役割分担や適正化を推進するよう求めます。

　(2)　教員業務支援員等（副校長・教頭マネジメント支援員を含む）及び学習指導員の配置の継続・拡充を求めます。

　(3)　「とちぎ部活動移行プラン」に基づいた部活動の地域移行の推進及び部活動指導員の配置促進を求めます。

　(4)　県教委が主催する各種研修等のオンライン化の推進を求めます。

　(5)　県内一斉の学校閉庁日（勤務を要しない日）の新設を求めます。

５　新たな研修制度における負担軽減

　(1)　新たな研修制度が、教員の負担軽減に資するものとなるよう求めます。

６　「教職員評価システム」の適正な運用の推進                        

　(1)　定年延長に伴う「教職員評価システム」の検証及び改善を求めます。

　(2)　退職年度の実績が適切に反映されるよう制度設計を求めます。

７　定年引上げに伴う制度の整備

　(1)　管理監督職勤務上限年齢調整額の支給及び退職手当におけるピーク時特例の確実な実施を求めます。

　(2)　役職定年した校長並びに教頭については、その経験を生かすことができるような職に就けるよう求めます。

　(3)　管理監督職勤務上限年齢による降任等の特例（特例任用）の導入について検討するよう求めます。

８　暫定再任用制度の整備・充実　

　(1)　暫定再任用制度の整備・充実を求めます。

９　主幹教諭の増員、副校長、指導教諭の早期配置

　(1)　主幹教諭の増員と副校長、指導教諭の早期配置を求めます。

10　永年勤続に関する特別休暇の適用拡大

　(1)　永年勤続特別休暇の適用を勤続２０年と３０年に拡大することを求めます。

11　介護休業制度の充実

　(1)　現行の６月を最長１年間に延長するよう求めます。

Ⅱ　活力ある教育環境の整備

１　義務教育費国庫負担制度の堅持と更なる充実

　(1)　義務教育費国庫負担制度の堅持と更なる充実を、国に強く働きかけることを求めます。

２　教職員の定数改善（定数改善の円滑実施、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（義務標準法）の見直し）

　(1)　中学校全学年にわたる義務標準法の改善と、教職員定数増の国への働きかけを求めます。

　(2)　教頭及び副校長を小中学校等教職員定数の標準の算定から除くよう、国に働きかけを求めます。

３　学級編制基準等の維持・改善

　(1)　中学校全学年の３５人以下学級の維持を求めます。

　(2)　小学校低学年において、３０人以下学級を実施するよう求めます。

　(3)　スマイルプロジェクト（小中義務教育学校非常勤講師派遣事業）の拡充及び迅速な非常勤講師配置を求めます。

　(4)　小学校高学年における教科担任制や専科指導のための加配教員を配置拡充するよう求めます。

　(5)　小学校の複式学級の規模を１６人から８人に引き下げるよう求めます。

　(6)　特別支援学級編制基準を８名から６名に引き下げるよう求めます。

　(7)　外国人児童生徒に対しての日本語指導担当教員の配置拡充を求めます。

４　特別支援教育の充実・発展

　(1)　特別支援学級並びに通級指導教室、医療的ケア児や特定分野に特異な才能がある児童生徒等に対する、専門人材の確保並びに指導支援体制の整備の充実を求めます。

　(2)　通級指導教室を必要とする学校への全校配置を求めます。

　(3)　特別支援教育コーディネーターの専任配置を求めます。

５　免許外教科担任の早期解消

　(1)　免許外教科担任の早期解消を求めます。

　(2)　免許外教科担任者に対して手当の支給を求めます。

　(3)　免許外教科担任解消非常勤講師及び教科担当再任用短時間勤務者が、研修会等に参加できるよう予算措置を求めます。

６　食育の推進と学校給食の食物アレルギー対策のための栄養教諭・学校栄養職員の増員

　(1)　栄養教諭・学校栄養職員の配置の拡充を求めます。

　(2)　除去食対応調理室の設置・整備に向けての財政的支援を求めます。

７　不登校対策の強化

　(1)　不登校の児童生徒に対して学びの場を提供するために、校内教育支援センターの設置を促進するとともに、県単措置として教員及び学習指導員を配置するなど早急な整備を求めます。

８　チームとしての学校の推進

　(1)　スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の充実と有効活用を求めます。

　(2)　より学校現場に密着したスクールロイヤー活用事業の取組を求めます。

９　学校事務共同実施の推進

　(1)　学校事務共同実施の推進を求めます。

10　臨時採用教員の迅速な配置及び安定した確保に向けた待遇改善

　(1)　学校現場の必要に応じた、臨時採用教員の迅速な配置を求めます。

　(2)　臨時採用教員確保に向けた、広報活動及び説明会の開催等、積極的な取組を求めます。

　(3)　臨時採用教員の安定確保に向けた、更なる待遇改善を求めます。

11　教員選考要項の更なる見直し

　(1)　臨時採用教員としての経験及び学校長の評価を考慮したうえで、臨時採用教員の特別選考枠を設けるよう求めます。

　(2)　優秀な人材を確保するために、教員採用試験の実施時期や選考基準を検討するよう求めます。

12　ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進を踏まえた環境整備

　(1)　 端末の更新に向けて市町間の格差が生じることがないよう、県として継続的な支援を行うことを求めます。

　(2)　 ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業における県のリーダーシップと各市町への支援を求めます。

 Ⅲ　福利・厚生事業の維持改善

１　公立学校共済組合栃木支部事業の維持・改善

　(1)　健康管理事業の一層の充実を求めます。

２　メンタルヘルスケアの更なる充実

　(1)　メンタルヘルスケアに関わる相談・支援体制の更なる充実を求めます。

　(2)　ストレスチェック制度の推進と有効活用を求めます。