令和6年度

第４次中央要請行動結果報告③

投稿日時 : 07/04

厚生労働省に対しては以下要望をしました。

　　　　教育関係施策及び関連予算に関する要望
　１児童生徒の自殺を防止するため、電話や SNS 等を用いたインターネット相談窓口を活用した相談体制や関係諸機関による連携の強化を図ること
　２学校現場において次なる感染症を蔓延させないために、体制の強化を推進すること
※３勤務間インターバルの趣旨を通知や啓発リーフレットの作成・提供等で学校現場へも浸透させ、ワーク・ライフ・バランスの促進を図ること
※４仕事と育児・介護の両立支援のため、文部科学省と連携し、学校現場における業務代替整備・柔軟な働き方の導入等も含めた支援を行うこと

厚生労働省からは、以下の回答を得ました。

○ 要望３について
　主に民間企業向けの取組となるが、勤務間インターバルの推進施策としての機運醸成のためシンポジウム開催、導入企業の取組事例の収集・周知、導入時に参考となるマニュアル作成、制度促進のための動画コンテンツの作成・公開等を行っている。加えて、勤務間インターバル制度に特化した施策ではないが、各都道府県に設置の働き方改革推進支援センターにおいて専門家による導入支援等を行っている。また、「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」では勤怠管理システムの導入に際しての助成等を行っている。
○ 要望４について
　こちらも企業向けの取組となるが「両立支援等助成金」を実施している。休業中の業務を代替する方や、新規に雇用を行う場合にその手当への支援を行う。またテレワークを導入した場合にも環境整備に係る助成も行う。この助成金はいくつかのコースが設けられており、男性が育児休業を取得する際の助成、介護離職を防止し職場復帰を支援する助成、不妊治療との両立を支援する助成等のコースがある。

勤務間インターバル制度を学校現場にそのまま導入することは難しいですが、制度の趣旨を取り入れた業務改善や人員配置、働き方改革の進展は重要です。