令和7年度

全日教連に加盟している東京都教育連盟主催の研修会のお知らせです。　

令和７年度の東京都教育研究連盟主催のオンライン教育セミナー

 ■テーマ　「応用行動分析学（ABA）活用した、学習行動を促進するアプローチの実際

～特別支援学級・通級・通常学級の担任、保護者の方の子ども理解のために～」

講演会と交流会　■詳細・申し込み：

https://kokc.jp/e/9e038ba938c62dd66262a582da1a6edf/

■日時：令和８年１月12日（日）14時～16時

■開催方法：オンライン（申し込みの方にお知らせします）

■講師：河村　優詞先生（東京都公立小学校　主任教諭）

 ■内容：河村優詞先生は特別支援学級の担任として長らく現場での実践を行う傍ら、心理学の一分野である応用行動分　　析学（ABA）の学びを深めていらっしゃいます。ABAは問題行動への対処法として教育現場では認知されてきていますが、科学的な知見を踏まえた「行動の原理」は、問題行動だけではなく「学習行動の形成」にも役立つ学問分野です。

　今回のセミナーでは、先生の豊富な実践例をもとに、特に子供たちの学習行動へのアプローチに焦点を当てて、日々の教育実践を実り豊かなものにするためのヒントをご説明いただきます。

 　特別支援学級・通級の先生方はもとより、通常学級の先生方、子どもの学習行動を促進させたいと考えていらっしゃる保護者や支援者の方にもお役立ちいただけるセミナーです。奮ってご参加ください！

　なお、本セミナーの内容をさらに詳しく知りたい方は以下の書籍をご参照ください。

 ◆河村優詞（2025）『ストーリーで学ぶABA:

「特別支援学級」「通級」担任の専門性UPのために』（金剛出版）

https://amzn.asia/d/c9QqSP2

 ■講師「河村　優詞先生」プロフィール　※HPはこちら。

https://kawamuramasashi.wixsite.com/tokubetsusien

 〇日本大学大学院博士課程修了、環太平洋大学非常勤講師、日本自閉症スペクトラム学会

『自閉症スペクトラム研究』編集委員、日本ポジティブ行動支援ネットワーク運営委員、地域障害児教育研究会会長。地元で毎月無料教育セミナーを開催して、ABAの知見と実践を現場に広げる活動に精力的に従事。

 著書：河村優詞（2025）『ストーリーで学ぶABA: 「特別支援学級」「通級」担任の専門性UPのために』（金剛出版） ほか多数

日本教育文化研究所主催で11月15日に行われた教育ウェビナーでは、次期学習指導要領改訂に向けて、文部科学省初等中等教育局の教育課程課長である武藤久慶氏より非常に分かりやすく示唆に富んだ御講演をいただきました。

講演動画をYouTubeにて１２月末まで限定公開いたします。また、資料をダウンロードすることもできます。

１　テ―マ　　「GIGAスクール時代、生成AI時代の学習指導要領改訂～背景と方向性を踏まえ、今の改善に繋げたい～」　

２　趣　旨

令和６年12月に文部科学大臣より中央教育審議会に諮問が行われた。主な審議事項としては

①質の高い、深い学びを実現し、分かりやすく使いやすい学習指導要領の在り方

②多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の在り方

③各教科等やその目標・内容の在り方

④教育課程の実施に伴う負担への指摘に真摯に向き合うことを含む、学習指導要領の趣旨の着実

　な実現のための方策

となっている。

文部科学省では、令和７年度中に中教審から答申を受け取り、新たな学習指導要領の策定を進める計画で、令和12年度以降、小学校から順次、実施に移していきたい考えである。また「子供たちが社会で活躍する2040年代を展望するとき、初等中等教育が果たすべき役割はこれまで以上に大きい」と述べつつも「教師の努力と熱意に対して過度な依存はできず、教育課程の実施に伴う負担への指摘に真摯に向き合う必要性」についても言及している。生成AI等のデジタル技術が急速に発達する一方で、いじめ、虐待、不登校等、子供たちを取り巻く課題は山積している。中央教育審議会における次期学習指導要領の議論の方向性と教育のデジタル化がどのように関わるかについて、講演時点での最新の動向を解説していただく。

 ３　講　師　　武藤　久慶　氏　（文部科学省初等中等教育局　教育課程課長）

本日（11月28日）、ＵＲＬを表記した案内のメールを各学校に出しました。ご覧いただき、参考にしていただければ幸いです。

10月9日（木）、県人事委員会は、県議会議長及び知事に対して「令和7年　職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。栃管協も人事委員会より説明を受けてまいりましたので、会員の皆様にその概要をメールにて送らせていただきました。ご覧になっていただければ幸いです。

なお、今まではFAXで送信させていただいておりましたが、今後学校のFAXがなくなる方向にあることから、今回初めてメールで送信いたしました。そのため不具合が出る可能性があります。もし、メールが届かない、添付ファイルを開けない等の問題がありましたら、ご面倒でも事務局までご連絡ください。

なお、勧告のポイントは以下のとおりです。

月例給・ボーナスともに４年連続の引上げ勧告!!　

　≪給与勧告のポイント（抜粋）≫

１　月例給：民間給与との比較（3.04％）を埋めるため、全職員を対象に給料表を引上げ改定

 ・人事院勧告に準じて、若年層に重点を置きつつ、その他の職員も昨年を大幅に上回る引上げ改定

　（実施時期：令和７年４月1日）

２　特別給（ボーナス）：　0.05月分引上げ。期末手当及び勤勉手当に0.025月分均等に配分

　　4.60月分 → 4.65月分

　☆参考　この勧告が実施された場合、行政職の平均年収は約3.4％（211,382円）増加する見通しです。

３　地域手当：3.8％　⇒　４％に引上げ　（実施時期：令和８年４月１日）

栃管協では、今後も会員の皆様の処遇改善に向けて活動を続けてまいります。引き続きのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

昨日、本年度最初の「会報１７８号」と「全日教連全国調査の依頼文」を各会員に向けて発送いたしました。まもなくお手元に届くと思いますので、目を通していただければ幸いです。また、全国調査は、栃管協ホームページから回答フォームに入れます。８月２９日までにご回答ください。ご協力よろしくお願いいたします。

今国会で審議されていた給特法及び関連法が、６月１１日（水）参議院本会議で可決され、成立しました。

学校が対応する課題が複雑化・困難化する中で、教師が日々活き活きと子供たちに向き合い、子供たちによりよい教育を実現できるよう、教師を取り巻く環境整備として、

〇学校における働き方改革の更なる加速化
〇学校の指導・運営体制の充実
〇高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇改善　　　

を総合的に進める必要があります。

このため、本法律においては、

〇教育委員会に対する、学校における働き方改革に関する計画の策定やその実施状況の公表の義務付け
〇学校の組織的・機動的なマネジメント体制を構築するための、「主務教諭」の職の新設
〇教職調整額の10％への引上げ（令8年1月に4％から5％に、その後毎年1％ずつ引上げ、令和13年１月には10％に）

などの措置を一体的に講ずることとしています。

※ただし、学校における働き方改革の一層の推進する上で、下記の法律も改正され、校長の職責は増すことになります。職務・職責が重くなる管理職の処遇改善を、今後もしっかりと求めていかなければなりません。

学校における実施の確保のための措置
・公立学校が、学校評価の結果に基づき講ずる学校運営の改善を図るための措置が、計画に適合するものとなることを義務付ける。【学校教育法第42条関係】
・公立学校の校長が学校運営協議会の承認を得ることとなっている学校運営に関する「基本的な方針」に、業務量管・健康確保措置の実施に関する内容を含める。※学校運営協議会を置く学校【地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５関係】
約５０年ぶりに教職調整額等の改善が図られました。今後は確実な実施を求めると共に、国と教育委員会の責任において働き方改革を一層推進していくことを要望して参ります。

※なお、県において条例改正されることで、この改正が実効性をもつことになります。