令和7年人事委員会勧告について

10月9日（木）、県人事委員会は、県議会議長及び知事に対して「令和7年　職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。栃管協も人事委員会より説明を受けてまいりましたので、会員の皆様にその概要をメールにて送らせていただきました。ご覧になっていただければ幸いです。

なお、今まではFAXで送信させていただいておりましたが、今後学校のFAXがなくなる方向にあることから、今回初めてメールで送信いたしました。そのため不具合が出る可能性があります。もし、メールが届かない、添付ファイルを開けない等の問題がありましたら、ご面倒でも事務局までご連絡ください。

なお、勧告のポイントは以下のとおりです。

月例給・ボーナスともに４年連続の引上げ勧告!!　

　≪給与勧告のポイント（抜粋）≫

１　月例給：民間給与との比較（3.04％）を埋めるため、全職員を対象に給料表を引上げ改定

 ・人事院勧告に準じて、若年層に重点を置きつつ、その他の職員も昨年を大幅に上回る引上げ改定

　（実施時期：令和７年４月1日）

２　特別給（ボーナス）：　0.05月分引上げ。期末手当及び勤勉手当に0.025月分均等に配分

　　4.60月分 → 4.65月分

　☆参考　この勧告が実施された場合、行政職の平均年収は約3.4％（211,382円）増加する見通しです。

３　地域手当：3.8％　⇒　４％に引上げ　（実施時期：令和８年４月１日）

栃管協では、今後も会員の皆様の処遇改善に向けて活動を続けてまいります。引き続きのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。