2025年6月の記事一覧

今国会で審議されていた給特法及び関連法が、６月１１日（水）参議院本会議で可決され、成立しました。

学校が対応する課題が複雑化・困難化する中で、教師が日々活き活きと子供たちに向き合い、子供たちによりよい教育を実現できるよう、教師を取り巻く環境整備として、

〇学校における働き方改革の更なる加速化
〇学校の指導・運営体制の充実
〇高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇改善　　　

を総合的に進める必要があります。

このため、本法律においては、

〇教育委員会に対する、学校における働き方改革に関する計画の策定やその実施状況の公表の義務付け
〇学校の組織的・機動的なマネジメント体制を構築するための、「主務教諭」の職の新設
〇教職調整額の10％への引上げ（令8年1月に4％から5％に、その後毎年1％ずつ引上げ、令和13年１月には10％に）

などの措置を一体的に講ずることとしています。

※ただし、学校における働き方改革の一層の推進する上で、下記の法律も改正され、校長の職責は増すことになります。職務・職責が重くなる管理職の処遇改善を、今後もしっかりと求めていかなければなりません。

学校における実施の確保のための措置
・公立学校が、学校評価の結果に基づき講ずる学校運営の改善を図るための措置が、計画に適合するものとなることを義務付ける。【学校教育法第42条関係】
・公立学校の校長が学校運営協議会の承認を得ることとなっている学校運営に関する「基本的な方針」に、業務量管・健康確保措置の実施に関する内容を含める。※学校運営協議会を置く学校【地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５関係】
約５０年ぶりに教職調整額等の改善が図られました。今後は確実な実施を求めると共に、国と教育委員会の責任において働き方改革を一層推進していくことを要望して参ります。

※なお、県において条例改正されることで、この改正が実効性をもつことになります。