第2回対県正式協議

11月17日（月）13時30分から、県庁北別館401会議室において、県教委と第2回対県正式協議（交渉）を実施しました。6月20日（金）の第1回対県正式協議（交渉）において、栃管協が要望した25項目に対して、県教委から最終回答がありました。

　栃管協からは、鍋谷会長をはじめ、１３名の役員が出席しました。県教育委員会からは、中村教育長、武藤教育次長（管理）、大髙教育次長（指導）をはじめ２２名が出席されました。

挨拶する中村教育長　　　　　　　　　　　　　　　挨拶する鍋谷会長

　中村教育長からは「財政状況が厳しい中、法令・制度上の観点からも直ちに設置・改善がなかなか困難な状況にございます。ご意見の趣旨に沿ってできるとことから少しでも改善を図れるよう、また一歩踏み出せるよう頑張ってまいりたい思っておりますので、今後ともご理解ご協力をよろしくお願いいたします。」というお話しをいただきました。

　鍋谷会長は、県教委からの回答に対して「働き方改革リーフレット作成、オンライン研修の増加、介護休暇の法整備、人材確保に向けた取り組み等を年度内に実施いただいたこと。３５人学級の継続、加配教員の推進等を確認することができました。また、栃管協と同じ思いをもって、国へも要望をしてくださっていることも確認いたしました。栃管協は、全日教連を通じて、国へ要望を行ってまいります。短期、中期、長期の視点から要望内容を精査し県にも同じく要望を継続してまいります。今後とも、よろしくお願いいたします。」と述べました。

また、中村教育長からは夏以降に立て続けに起こっている教職員の不祥事について、「不祥事の根絶に向けましては、機会あるごとにお願いしてまいりました。不祥事が相次いで発生する状況になっているが、なぜだろうという強い疑問が沸いてまいります。県教委として、この事態を受けて、改めて県内の学校の教職員一人一人に対して、教職員は児童生徒を守り、その成長を支えていく立場にあると、その覚悟と今後不祥事を絶対に起こさない。起こさせない。という覚悟を教職員一人一人に浸透させなければならないと考えております。先月24日には、教職員による不祥事の根絶に向けたメッセージを各学校に配付いたしましたが、各学校事でそれぞれのご対応をしていただいていると伺っております。管理職の皆様方も、是非部下職員一人一人の危機意識を管理職と同レベルまで高めていただき、不祥事を起こさない学校風土作りにお力添えをお願いしたいと思っております。教職員一人一人が高い志をもち続けること、それから情熱をはき違えないこと、そういったことなどを人材育成の観点からも面談や教職経験に応じた働きかけが必要と考えております。何にしても何らかの予兆なり、前触れといったものが考えられます。是非とも、次の時代を担う優秀な人材の確保に向けましても、教職・教員の魅力を我々教員自らが発信できるように管理職員協議会の皆様方からのご支援を引き続きお願いいたします。」とのお話もありました。

それを受けて、鍋谷会長は「教育長のお言葉を重く受け止め、本日の協議内容と合わせて、会員に伝えていく。」と述べました。

本会の目的は、「学校管理職員等が教育に専念し、教育効果を高めるために、その地位の向上をはかり、もって栃木県教育の振興に寄与すること」です。度重なる不祥事は、この目的達成に大きな障害となります。改めて会員一人一人が、不祥事を起こさせない学校風土作りを推進し、安心・安全、そして信頼される学校を作ってまいりましょう。

なお、協議の結果については、会報にて報告させていただきます。