第１回対県正式協議

６月２０日（金）に令和７年度第１回対県正式協議を実施しました。栃管協からは、鍋谷会長を始め１５名の役員が出席しました。県教委からは、武藤教育次長（管理）・大髙教育次長（指導）を始め１３名が出席しました。

鍋谷会長は、冒頭に「栃管協会員は、『とちぎ教育ビジョン』に謳われている基本理念『とちぎに愛情と誇りをもち、未来を描き、ともに切り拓くことのできる、心豊かでたくましい人を育てます』を具現化すべく、懸命に職務に専念しています。しかし、授業改善はもとより、教職員の働き方改革、いじめや不登校、保護者対応など、多岐にわたる課題が山積しています。そのような中、教育界において最も危惧されることは教員志望者減少の問題です。県内では、差異はありますが、県費負担教員の欠員を抱える学校も生じています。また、臨時採用教員も不足している学校があるのが現状です。教員、そして学校のパフォーマンスを高めるためにも、人的な確保はとても重要です。私たちには、教育専門職であるというプライドをもち、後に続く教師のために道を拓くという責任があります。本日の協議におきましても、数多くの要望をさせていただきますが、どれも欠かすことができない重要なものです。どうか現場の声をお聞きいただきたいと思います。」と挨拶し、思いを県教委に伝えました。

協議では、県教委に対して栃管協から現場の実態を交えて、要望を詳しく説明しました。

メモを取りながら現場の生の声に耳を傾ける県教委　　現場の困り感を具体的に伝える役員

令和７年度は、給与勤務条件の維持改善で１０項目、活力ある教育環境の整備１２項目、福利・厚生の維持改善で２項目の計２４項目の要望を県教委に対して行いました。詳しくは、総会要項の令和７年度運動の具体的取組をご覧ください。

協議の終わりに、鍋谷会長は、「本日は、私たちの要望をお聞きくださり、ありがとうございました。要望の中でもお伝えしましたように、現場では、厳しい環境の中にあっても、「栃木の子供たちのために」という思いを胸に、懸命に教育活動に取り組んでいます。その栃木の教員を県教委の皆様にバックアップしていただくことは、私たち教員の働き甲斐につながります。最終的には、栃木県の先生として働いてみようという若者も増えることにもつながると考えます。　県教委としてより前向きな姿勢を会員にお示しいただくことで、現場で安心して教育活動に専念できます。第２回の対県正式協議では、私たちの要望を活かした回答がいただけることを期待して、御礼の挨拶とさせていただきます。」と締めくくりました。

第２回対県正式協議は、１１月１７日（月）に行われます。今回の協議の要望事項に対して県教委からの一括回答があります。結果につきましては、HPや会報１７９号でご報告させていただきます。