第3次中央要請行動

全日教連の一員として、5月19日（月）・20日（火）の両日に、第3次中央要請行動として、国会議員への要望活動を行いました。

　要望内容は以下の通りです。

1 きめ細かな指導と円滑な学校運営を行うために、学級編制標準の引下げと教職員定数の改善を図る こと

 2 学校における働き方改革の一層の推進を図ること

 (1)支援人材(教員業務支援員、副校長・教頭マネジメント支援員、部活動指導員、スクールカウン セラー、スクールソーシャルワーカー等) 配置の拡充を図ること

 (2)「学校・教師が担う業務に係る3分類」に基づき、役割分担や適正化を推進すること

 3 教師を目指す優秀な人材の確保や教師不足解消のため、管理職手当、特殊勤務手当等の諸手当を含 む処遇の改善を図ること

 4 教師のメンタルヘルス対策や支援体制の整備に取り組む地方自治体への助言や伴走支援体制の整備 を図ること

 5 教育 DXの更なる推進のため、安定した通信環境の整備や教育データの利活用が行える環境整備の 支援を図ること

 6 児童生徒の、安全・安心な学校生活を保障するために必要な環境整備を図ること

 7 地方財政措置された教育に係る経費について、確実に予算化するよう地方公共団体に促すこと

 8 教育の地域間格差を解消するため、憲法に教育に対する国の責務を明記する等、学校教育の更なる 充実に向けた法整備を進めること

特に1～3については、重点要望として現場の実情を訴えて参りました。今後も、全日教連の一員として関係省庁や国会議員等への働きかけを続けて参ります。