令和７年度　活動の具体的取組

Ⅰ　県民の負託に応える教育の振興

1 　教育専門職としての使命を自覚し、職務職責に相応しい地位の確立と処遇の改善を求める。

2 　各種研修を通して、質の高い優れた教職員の育成に努め、強い情熱、確かな力量、総合的な人間力を育み、

　教職員に対する信頼の確立を目指す。

3 「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の調和のとれた教育を推進し、「生きる力」 育成に努める。

4 　公共の精神、生命、自然を大切にするとともに、我が国や郷土を愛する心、国際社会の平和と発展に寄与する

　児童生徒を育てる。

5 　安全・安心な学校・地域づくりを推進するために、実態に応じた条件整備と予算措置をま める。

6 　家庭・地域の教育力向上に向けて、家庭・地域の意識の高揚を図るとともに、地域ととも にある学校づくりを

　進める。

7 　いじめ、不登校及び特別な支援を要する児童生徒等の当面する課題解決に向けてリーダー シップを発揮する。

8 　児童生徒の自立を支援し、人・社会・自然と共に生きる力を育む。

9 　教職員の不祥事防止に向けて服務規律の徹底を図り、学校への信頼を高める。

Ⅱ　活力ある教育環境の整備

１　義務教育費国庫負担制度の堅持と更なる充実

(1)　義務教育費国庫負担制度の堅持と更なる充実を、国に強く働きかけることを求めます。

２　教職員の定数改善（定数改善の円滑実施、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（義務標準法）の見直し）

(1)　義務標準法の改善と、教職員定数増の国への働きかけを求めます。

(2)　教頭及び副校長を小中学校等教職員定数の標準の算定から除くよう、国に働きかけを求めます。

３　学級編制基準等の維持・改善

(1)　中学校全学年の３５人以下学級の維持を求めます。

(2)　小学校低学年において、３０人以下学級を実施するよう求めます。

(3)　スマイルプロジェクト（小中義務教育学校非常勤講師派遣事業）の拡充及び迅速な非常勤講師配置を求めます。

(4)　小学校高学年に加え４年生への教科担任制の拡大、新規採用教師の持ち時数軽減のための教科担任制、専科指導の　　　

　ための加配教員を配置拡充するよう求めます。

(5)　小学校の複式学級の規模を１６人から８人に引き下げるよう求めます。

(6)　特別支援学級編制基準を８名から６名に引き下げるよう求めます。

(7)　外国人児童生徒に対しての日本語指導担当教員の配置拡充を求めます。

４　特別支援教育の充実・発展

(1)　特別支援学級並びに通級指導教室、医療的ケア児や特定分野に特異な才能がある児童生徒等に対する指導支援体制

　の整備の充実を求めます。

(2)　通級指導教室を必要とする学校への全校配置を求めます。

(3)　特別支援教育コーディネーターの専任配置を求めます。

５　免許外教科担任の早期解消

(1)　免許外教科担任の早期解消を求めます。

(2)　免許外教科担任者に対して手当の支給を求めます。

(3)　免許外教科担任解消非常勤講師及び教科担当再任用短時間勤務者が、研修会等に参加できるよう予算措置を求めま

　す。

６　食育の推進と学校給食の食物アレルギー対策のための栄養教諭・学校栄養職員の増員

(1)　栄養教諭・学校栄養職員の配置の拡充を求めます。

(2)　除去食対応調理室の設置・整備に向けての財政的支援を求めます。

７　不登校対策の強化

(1)　不登校を未然に防止するとともに、不登校児童生徒の登校復帰を支援するために、校内教育支援センターの設置を

　促進するとともに、県単措置として教員及び学習指導員を配置するなど早急な整備を求めます。

８　チームとしての学校の推進

(1)　スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の充実と有効活用を求めます。

(2)　より学校現場に密着したスクールロイヤー活用事業の取組を求めます。

９　学校事務共同実施の推進

(1)　学校事務共同実施の推進を求めます。

10　臨時採用教員の迅速な配置及び安定した確保に向けた待遇改善

(1)　学校現場の必要に応じた、臨時採用教員の迅速な配置を求めます。

(2)　臨時採用教員確保に向けた、広報活動及び説明会の開催等、積極的な取組を求めます。

(3)　臨時採用教員の安定確保に向けた、更なる待遇改善を求めます。

(4)　安定的な産休・育休代替教員の確保に努めるよう求めます。

11　優秀な人材確保に向けた取組の推進

(1)　臨時採用教員としての経験及び学校長の評価を考慮したうえで、臨時採用教員の特別選考枠を設けるよう求めま

　す。

(2)　優秀な人材を確保するために、教員志願者の増加に向けた取組を求めます。

12　ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進を踏まえた環境整備

(1)    端末の更新や通信回線の帯域確保に市町間の格差が生じることがないよう、県として継続的な支援を行うことを求

　めます。

Ⅲ　給与・勤務条件の維持改善

１　人材確保法の堅持と充実

(1)　人材確保法の堅持と充実に向けて国への働きかけを求めます。

２　教育職給料表における６級制の実現

(1)　教育職給料表における６級制の実現に向けて国への働きかけを求めます。

３　管理職員の待遇改善

(1)　管理職手当の改善等、職務・職責に相応しい待遇改善を求めます。

(2)　管理職員特別勤務手当の適用枠の拡大を求めます。

４　学校における働き方改革の実現に向けた積極的な取組

 (1)　「学校における働き方改革推進プラン」に沿った実効性のある取組の推進とともに、中教審答申の「学校・教師が

　担う業務に係る３分類」について、県がリーダーシップを取って、保護者や地域に対して積極的な啓発活動を行い、

　役割分担や適正化を推進するよう求めます。

(2)　教員業務支援員等（副校長・教頭マネジメント支援員を含む）及び学習指導員の配置の継続・拡充を求めます。

(3)　「とちぎ部活動移行プラン」に基づいた部活動の地域移行の推進及び部活動指導員の配置促進を求めます。

(4)　県教委が主催する各種研修等のオンライン化の推進を求めます。

(5)　県内一斉の学校閉庁日（勤務を要しない日）の新設を求めます。

(6)　勤務間インターバル制の導入を求めます。

５　「教職員評価システム」の適正な運用の推進                        

(1)　定年延長に伴う「教職員評価システム」の検証及び改善を求めます。

(2)　退職年度の実績が適切に反映されるよう制度設計を求めます。

６　定年引上げに伴う制度の整備

(1)　管理監督職勤務上限年齢調整額の支給及び退職手当におけるピーク時特例の確実な実施を求めます。

(2)　役職定年した校長並びに教頭については、その経験を生かすことができるような職に就けるよう求めます。

(3)　管理監督職勤務上限年齢による降任等の特例（特例任用）の導入について検討するよう求めます。

７　暫定再任用制度の整備・充実　

(1)　暫定再任用制度の整備・充実を求めます。

８　主幹教諭の増員、副校長、指導教諭の早期配置

(1)　主幹教諭の増員と副校長、指導教諭の早期配置を求めます。

９　永年勤続に関する特別休暇の適用拡大

(1)　永年勤続特別休暇の適用を勤続２０年と３０年に拡大することを求めます。

10　介護休業制度の充実

(1)　現行の６月を最長１年間に延長するよう求めます。

Ⅳ　福利・厚生事業維持改善

１　公立学校共済組合栃木支部事業の維持・改善

(1)　健康管理事業の一層の充実を求めます。

２　メンタルヘルスケアの更なる充実

(1)　メンタルヘルスケアに関わる相談・支援体制の更なる充実を求めます。

(2)　ストレスチェック制度の推進と有効活用を求めます。

Ⅴ　教職員倫理の高揚と組織の充実強化

１　教職員倫理の高揚

２　栃管協結成６０周年記念躍進大会

３　定期総会・・・最高決議機関

４　評議員会・・・定期総会に次ぐ決議機関

５　代表委員会・・・栃管協と市町管理職員協議会との連絡・調整の事務機関

６　理事会・・・活動推進・執行機関

７　市町管協会長研修会・・・栃管協・市町管協・全日教連の情報交換・研修

８　教育講演会

９　専門部会（８地区から選出）

　・調査部会・・・給与・勤務条件等の調査分析

　・広報部会・・・会報発行（年３回）

10　各地区研修会

11　全日本教職員連盟及び日本教育文化研究所主催の活動への参加・協力