校長室のひとりごと「OECD（経済開発協力機構）」

　明日からGW後半に入りますが、この期間に岸田総理はフランスなど３か国へ訪問するようです。今回のフランス訪問ではOECD（経済開発協力機構）会議での「生成AIの国際的ルールづくりの必要性」について基調講演するそうです。特に政治に興味があるわけではありませんが、このニュースはストレートに耳に入ってきました。というのも「OECD（経済開発協力機構）」という単語が理由です。実は日本の学校教育とOECDは深い関係にあります。OECDが概ね３年ごとに進めている国際的な学習到達度に関する調査（PISA調査）には日本を含む８１の国と地域が参加しています。この調査は、義務教育修了段階の15歳が対象で「数学的リテラシー」「科学的リテラシー」「読解リテラシー」の3分野について調査します。前回は2022年に実施され、全3分野において低迷していた2018年調査を上回り、2022年調査で日本は各分野トップレベルの結果でした。
　文部科学省も調査結果には注目しており、順位はもとより日本の義務教育の成果や課題を分析し、10年に一度改定される「学習指導要領」や「教育施策」などにこれまでも反映されています。例えば「GIGAスクール構想」です。2015年実施のPISA調査では、日本の学生はスマホやPCなどの使用頻度は世界的にトップレベルだが、内容は動画やメール、SNSが中心で、他国の若者の主な使用内容である「学習への活用」はほとんどない、という結果でした。このような背景から「GIGAスクール構想」義務教育児童生徒への一人一台端末が急速に配備され現在に至っています。
　OECDのPISA調査、次回は2025年、現中学3年生世代が対象です。調査結果に注目していきたいと思います。
　その前に、今日の「生成AIの国際的なルールづくり」に関する岸田総理の基調講演にも注目ですね。