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＜カウンセラーの眼「横浜市教委が異例の文書を保護者に通知しました」＞　６月２２日付けの讀賣新聞に、以下のような記事がのっていました。

横浜市教育委員会は、小・中教員の長時間労働解消へ向けて、保護者に協力を求める異例の文書を出しました。

教員は、部活動や授業の準備、児童生徒指導などで、手当のつかない残業をしています。横浜市教委の調べでは、１ヶ月の残業時間が一人平均９０時間。中学校教員は平均、約１０２時間となり、労災認定の「過労死ライン（月平均８０時間超）」を超えることから、このような文書を出したようです。

教員の労働問題に詳しい龍谷大学の萬井　隆令（よろい　たかよし）名誉教授は「教員の残業は原則認めていないのに、実態は上限なく働かせる点が問題だ。小手先では解決できず、保護者に協力を求めるのも筋違い。これでは質の高い教育は望めない。」とコメントしていました。

＊＊＊ご存じだと思いますが、教員は平日勤務での残業手当は、原則ありません。

矢中の現状でも、部活動指導があったり、担任業務、教材研究やテスト採点等の教科事務、生徒指導などで、日々、遅くまで仕事をしてくれています。

職員には、「はやく帰るように！」と指示していますが、現状では帰れないでいます。長期休業中の平日は、退勤時間（１６時３０分）で帰宅するよう話していきたいと思います。