（一社）栃木県生産性本部は、経営者、労働者、学識経験者の三者で構成された中立的立場に立つ機関として昭和４９年に設立された公益法人です。以来、経済活動における「人間尊重」を基本理念に、「１．雇用の増大　２．労使の協力・協議　３．成果の公正分配」からなる三原則を掲げ、企業、労働組合、学識者の三者の参加によって生産性運動を展開し、これまで本県経済の発展と県民生活の向上に寄与して参りました。

　近年、経済のグローバル化が急速に進展、また、人口減少下での少子高齢化の進行により社会経済環境は大きく変化しており、さらに環境問題への積極的な取り組みをはじめ、ＣＳＲへの期待・要請も高まってきております。このような経営環境の変化に対応し企業が活力を維持し発展していくためには、いまこそ生産性向上への取り組みが不可欠であります。また、欧米に比べ著しく低いとされるサービス産業部門での生産性向上は喫緊の課題であります。

　そして、これからは、産業界のみならずあらゆる分野で生産性向上を図ることが求められ、まさに運動として生産性向上に取り組む必要があります。

　当本部は、このような現状と課題を踏まえ、本県経済の持続的な成長発展と労働者をはじめ県民の生活と福祉の向上を目指して、（公財）日本生産性本部など全国１７の生産性機関とのネットワークを活かして生産性運動を展開し、公益生産性機関としての使命を果たして参ります。

１．生産性向上のために啓蒙宣伝、各種情報の提供
２．企業を支える人材の育成
３．経営革新の研究・研修
４．ワーク・ライフ・バランスなど雇用、労使に関する調査・研究　　等

１．当本部主催の研修・セミナー等各種事業のご案内

　　人材育成・経営革新・労使関係に役立つ研修・セミナーなど各種事業のご案内

２．当本部主催の研修・セミナ－参加費の割引等

　　各種研修会・セミナー、社内研修講師や経営コンサルタント派遣費用の割引

３．経済、経営、労働に関する最新の情報・資料等の無料提供サービス

　　生産性新聞　（月３回刊）
　　生産性向上、経営、労働に関する最新情報
　　日本生産性本部と共催の「月例研究会（著名人の講演会）」
　　日本生産性本部と共催の「無料経営相談会」

会員各位様よりご出捐いただきました会費は、生産性運動を推進する公益法人としての活動に充当し社会に還元させていただきます。同時に会員の皆様に対して直接的にお役に立てるよう各種サービスをご提供してまいります。

１．入会金
　　　　　企業（事業所）　　15,000円
　　　　　労働組合　　　　　10,000円

２．年会費
　　　　　従業員基準による口数をご負担いただきます。
　　　　　　　　企業　（事業所）　1口以上　（1口　23,000円）
　　　　　　　　労働組合　　　　　1口以上　（1口　  9,500円）
　　　　　　　　学識経験者　　　　1口　　　（1口　  5,200円）

３．従業員基準

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当生産性本部の活動をご理解いただき、是非ご入会賜り、生産性運動にご参加、ご支援、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

一般社団法人　栃木県生産性本部
　　　　会長　林　明夫