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◆ 栃木県経営品質協議会(1999年10月18日設立)
「栃木県の中堅・中小企業が輝かしい21世紀型企業を志向し、日本経営品質賞並びに栃木県経営品質賞にチャレンジできる体質づくりに寄与する」ことを目的に、県内経済6団体のトップが発起人となり設立されたのが栃木県経営品質協議会です。現在の登録会員は35組織(個人会員含む)です。
当協議会は「経営品質研究会」、「経営品質アセスメントコース」などを開催しながら、経営品質向上プログラムの中核に位置づけられている「アセスメント基準」の考え方の普及促進と、自社の経営を評価できるセルフアセッサーの養成を継続して展開しております。協議会主催のアセスメントコース認定登録者は120名を数えます。令和年2月
◆ 栃木県経営品質賞(2000年8月1日創設)
栃木県経営品質協議会が推進母体となり、経営品質向上活動の普及を目的に日本経営品質賞の県版として創設されたのが、栃木県経営品質賞です。この賞の表彰は大規模部門と中小規模部門の2部門で、それぞれ「県知事賞」「栗原義彦賞」「会長賞」「優良賞」を設け、簡便な報告による、「ベーシックアワード」も新設しています。本賞申請は、「27」組織で、栃木県経営品質賞・知事賞は「7」組織が受賞しています。R3年3月現在
◆ 栃木県経営品質協議会⁄栃木県経営品質賞委員会の組織
1999年10月18日 | 「栃木県経営品質協議会」設立 ※県内経済6団体の長が発起人 |
2000年8月 | 本経営品質賞の「栃木県版」として「栃木県経営品質賞」を創設 |
経営品質向上プログラムを用いた「革新のための変革思考と変革のプロセス」という価値提供通して経営革新を目指す人と組織を支援することで、県内企業・組織の「素晴らしい経営」の実現に寄与し、ひいては、活力ある“元気なとちぎ”を目指しています。
目的達成のための活動内容
1. 「経営品質向上プログラム」アセスメント基準の考え方の普及推進
2. 「経営品質向上プログラム」の社内展開・推進のためのサポート
3. 導入企業とのネットワーク構築と情報交換
各種活動にご参加頂くことにより、以下のメリットがあります。
1.貴社の経営品質向上のために必要な情報を得ることができます。
アセスメント基準のコンセプトと詳細内容
社内導入・展開のための方法とセルフアセッサー育成の方法
2.社内導入・展開に向けた人材育成に役立ちます。
自社を診断するセルフアセッサー養成
最新の経営改善ツール・スキル習得
3.企業間ネットワークにより、多くの企業の方々と情報の交換ができます。
経営品質向上に取り組む企業との相互交流・情報交換の場を持つことが可能
日本経営品質賞受賞企業や地域経営品質賞受賞企業の情報収集も可能
4.栃木県経営品質賞への申請
専門審査員による企業診断を受けることができます。
診断により、自社の強み・弱みの把握ができます。
名誉会長 | 新井 賢太郎 | |
会長 | 羽石 和樹 | ㈱ローラン 代表取締役社長 |
副会長 | 林 明夫 | ㈱開倫塾 代表取締役社長 |
副会長 | 楯石 義男 | 一般社団法人栃木県生産性本部 専務理事 |
副会長 | 松尾 俊一郎 | ㈱エーエスエー栃木中央 代表取締役社長 |
幹事 | 小倉 乃里子 | オグラ金属㈱ 取締役副社長 |
幹事 | 篠原 敏秀 | ㈱どまんなかたぬま 代表取締役社長 |
幹事 | 井上 一久 | 栃木県経営品質協議会 元副代表幹事 |
幹事 | 阿久津 俊夫 | アクツコンサルティング代表 |
幹事 | 炭田 恵崇 | ㈱アド宣通 代表取締役社長 |
監事 | 金子 和彦 | 一般社団法人栃木県商工会議所連合会 常務理事 |
監事 | 青木 剛 | 栃木県商工会連合会 専務理事 |
監事 | 松川 雅人 | 栃木県中小企業団体中央会 専務理事 |
事務局 | 楯石 義男 | 総括スタッフ |
(令和5年 6月1日現在)