【事業内容】

　規模縮小する農家、離農する農家又は相続等により農地を所有している非農家から農用地の貸借に関する相談に対して委任を受け、農業経営の規模拡大のために農用地の利用拡大を希望する農業者への面的集積を支援するため、農地利用集積化団体である当公社が農地に関する貸借手続きの調整を行います。

【貸借のメリット】

• 農業委員会等への許可申請は不要です。
• 書類作成等の手続きは公社で行います。
• 貸借期間は自由に設定できます。
• 期間が経過すれば、土地は確実に所有者へ戻ります。
• 面的集積を行い、効率的な農作業を行えます。
• 安心して長期の経営計画がたてられます。

【貸借実績】

　
　平成２６年度より栃木県農地中間管理機構において、農地の出し手農家から借受け、農業経営の効率化や規模拡大を進める受け手農家に貸付けする農地中間管理事業を実施しています。　
　農地を安心して貸したい意向のある方は、気軽に当公社にご相談ください。
　　
　【機構集積協力金】
　　●地域集積協力金
　　　地域内のまとまった農地を機構に貸し付け、担い手への農地集積・集約化を図る地域に
　　　協力金が交付されます。
　　●集約化奨励金
　　　担い手同士の農地交換等で農地の集約化に取り組む地域に奨励金が交付されます。
　　●経営転換協力金
　　　機構に農地を貸し付けることにより、担い手への農地集積・集約化に協力していただく
　　　次の農業者等に対して協力金が交付されます。
　　　・農業部門の減少により経営転換する農業者
　　　・リタイヤする農業者
　　　・農地の相続人で農業経営を行わない者
　　　　[交付要件]　
　　　　　全ての農地を１０年以上機構に貸し付けること　等
　　　　[交付単価]　
　　　　　令和４・５年度　１万円／10ａ（上限：25万円/１戸）
　　　　　※4･5年度は、地域集積協力金と一体的に取り組む場合のみ交付対象。

【要項】借り手の公募方法
【期間】 平成28年から通年
【窓口】 下野市農業公社・栃木県農業振興公社
【内容】 農地中間管理機構から農地を借り受ける受け手（借受希望者）の公募は通年の受付に変更されました。
　　　①公募　　通年
　　　②公表　　各年度の四半期毎に行います。
　　　③公募の有効期限　５年(平成２８年は平成３３年３月３１日）

　　　申出書（様式第１号）を記入の上、提出ください。

　　　申出書（様式第1号）.pdf

　　　申出書（記入例）.pdf