令和７年度

会員の皆様には、お忙しい中、全日教連の署名活動にご協力いただきありがとうございました。お陰様でたくさんの署名が集まりました。今後は全日教連で全国から集まった署名をまとめ、内閣総理大臣と衆議院議長に届けます。

栃管協への提出締切は過ぎましたが、署名を提出してくださった方がおりました。臨時国会が開かれない状況で署名簿を内閣総理大臣や衆議院議長に届けるの時期がずれ込んだため、追加で全日教連に送りました。

　内閣総理大臣宛　４，０１４筆　　　　衆議院議長宛　４，００６筆

※最終的に４，０００筆を超える署名を集めることができました。昨年よりも多く、ご協力いただいた会員の皆様に改めて感謝申し上げます。

・今日的な教育諸課題に対応するため、義務教育諸学校及び高等学校の標準法、幼稚園設置基準を改正し、教職員定数の更なる改善を図ること

・優れた人材を確保するために人材確保法の趣旨を尊重し、処遇改善を行うこと

・教育の機会均等と教育水準の維持向上のために、義務教育に係る費用を全額国庫負担とすること

上記の内容は毎年ほぼ同じものですが、教育環境を整えるためにはどれも欠かすことのできない重要な内容です。これらの要望が実を結び、給特法等改正に繋がりました。

今後も教育環境や処遇改善に向けて、栃管協は全日教連とともに活動を続けてまいります。